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人権擁護法案に反対続出＝自民
2月13日13時1分配信 時事通信
自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、
人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。
しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。
調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。
衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。
・「強行突破するつもりか」（萩生田光一衆院議員）
・衛藤晟一参院議員は「障害者や児童虐待に対する（人権侵害）問題は個別法で対応できる」
反対派は(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強すぎる－などを問題視している。