08/12/07 00:59:05 uca18yIF
これが強烈に印象に残ってる
ＫＯ寸前の安倍
URLﾘﾝｸ(image.blog.livedoor.jp)
104:無党派さん
08/12/11 18:36:38 D9/gAC/s
>>103
AAの元ネタだね。
105:無党派さん
08/12/18 23:50:45 oo+p7Oue
□
106:無党派さん
08/12/27 07:57:46 byEmbAXd
役立たずの安倍や福田などの無能政治屋を一匹残らず落選させよう！
>その一方で、非正規職員として首を切られ、路頭に迷う国民が悲鳴をあげている。
>それに対して政治家はなんら手を打てないでいる。
>どう考えてもおかしくはないか。
>国民は目を開いていまの政治を直視すべきだ。
>リストラの必要性は民間企業だけの話ではない。
>国民のための政治や行政ができない政治家を、
>このまま養っていく余裕は国民にはない。
107:無党派さん
09/01/07 09:19:41 S7P6Q8ii
■今年、何よりも酷かったのは、やっぱり、自民ナンミョーによる政治の混乱だろう。◇
自民ナンミョーによるお年寄りイジメの数々だ。無責任大王のアベシンゾーが、
去年、「ワタクチの内閣で、最後の１人まで、最後の１円まで、必ず国民の皆さまにお支払いいたちまつ！」
って公約したのに、たったの１人も解明しないまま丸投げした年金問題は、
次のフクダちゃんも何ひとつ解明せずに、またまた丸投げしちゃった。
それどころか、今度は、年金記録の改ざんに社保庁が組織的に関与してたことまで分かっちゃって、さらに大混乱。
中には、もらえるハズの1200万円もの年金を１円も受け取れずに死亡してた93才のお年寄りまで見つかった。
他にも、もらえるハズの年金を受け取れずに亡くなってるお年寄りは、推定で数千人に上るって言われてる。
そして、この中には、もしも年金を受け取れていたら、ちゃんとした病院でちゃんとした医療を受けることができて、
死なずに済んだ人たちだっていたハズだ。これじゃあ、単なる詐欺事件じゃなくて、国による殺人事件だ。
そして、さらなるお年寄りイジメが、血も涙もないコイズミが作った「後期高齢者医療制度」のスタートだった。
これを苦にして、全国で何人ものお年寄りが自殺した。
その多くが、寝た切りの親を看てた息子や娘による無理心中だった。
60代の息子が、この「後期高齢者医療制度」の導入によって将来を悲観して、
寝た切りの80代の母親の首を絞めて殺し、自分も首を吊って自殺したりと、あまりにも気の毒な心中が全国で相次いだ。
お年寄りが将来を悲観して自殺するなんて、これでも先進国と言えるのだろうか？
だけど、何よりも最悪だったのが、これほどの大問題が山積みだってのに、何ひとつ手もつけないで政権を丸投げしたフクダの電撃辞任だろう。
その上、国民の声を代弁した記者に対して逆ギレして、捨てゼリフを吐いて消えてったんだから、あまりにも自分勝手すぎる。
そして、トドメが、フクダのアトガマとして登場した今世紀最低の大バカ、フロッピー麻生のトンデモ政権の誕生だ。
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108:無党派さん
09/01/11 16:26:07 Pd4+kepg
政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ 造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
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政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。