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■2007/12/22 安倍前首相まで出てきた防衛疑惑
<前略>「FACTA」が書いているように、防衛疑惑の線上には安倍晋三前総理もいるというから驚きだ。
300万円以下の受注しかできないランクの安全保障研究所が、
福岡県苅田港沖の浚渫工事予定水域で見つかった遺棄毒ガス弾処理の調査事業を公募入札により908万円で請け負ったのは2003年。
安全保障研究所の所長は、いま話題の「防衛フィクサー」秋山直紀氏だ。
防衛庁で業務を発注したのは守屋武昌側近の河村延樹運用課課長。
4500万円の資金運用を頼まれたという人物だ。
そして毒ガス弾処理事業を78億円で落札したのが安倍前首相がサラリーマン生活を送ったことがある神戸製鋼所であった。
なぜ神戸製鋼所だったのか。秋山氏は日米平和・文化交流協会の常勤理事。
安倍前総理も交流協会の理事を務めたことがある。<>
東京地検特捜部は安倍事務所と神戸製鋼所とのやりとりを洗っていると「FACTA」は指摘している。
一時は守屋接待事件で終わるだろうと言われていた防衛疑惑は、さらに拡大するようだ。
URLﾘﾝｸ(saeaki.blog.ocn.ne.jp)
防衛省汚職捜査は、守屋前次官の再逮捕によって、年明け早々、「政界ルート」を視野に入れる展開になると新聞各紙は報じている。
そこで、ビックリ仰天の報道も出てきた。きょう発売の月刊情報誌「FACTA」(1月号)によると、
捜査線上に安倍晋三前総理の名前が浮上しているというのだ。どういうことなのか。
新聞各紙によると、地検特捜部が狙う次の疑惑は、福岡県苅田町の毒ガス弾処理事業だという。
山田洋行のウラ金のうち約１億円が社団法人「日米平和・文化交流協会」に流れたとされ、同じ時期に同協会は防衛庁から調査業務を受注。
その毒ガス処理事業は神戸製鋼が請け負い、その下請けに山田洋行が入っている。
この事業をめぐる１億円に地検は関心をもっているのだが、「FACTA」には、
神戸製鋼の元社員であり、同協会の理事でもあった安倍前総理の役割がいろいろ書かれている。
「久間」「額賀」でなく「安倍」となれば、意外な展開になっていく。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
★「防衛疑獄」線上の安倍前総理
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)