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勧誘で紹介料入る会員組織
先日、知人から勧められて二十万円の化粧品セットを購入しました。その知人に「あなたも会員になって、この化粧品を知り合いに売ったら一人三万円の紹介料が手に入るよ。
紹介した人が会員を勧誘したらその分のマージンも入るから、一カ月に十万円以上の小遣いが稼げるよ」と言われました。夫に相談すると「それはマルチ商法じゃないのか」と言われましたが…。
経済的な利潤を得ようと、次々に消費者を勧誘し、加入者を増やしながら商品を販売していく商法を、一般的に「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」と呼びます。
化粧品や健康食品、健康器具などさまざまな商品が取り扱われます。
似たものに「ネズミ講」がありますが、ネズミ講は商品やサービスのやりとりはなく、金銭の分配のみを目的としています。
マルチ商法やネットワークビジネスには、さまざまなシステムがありますが、法律で一律に禁止されているわけではありません。
ただし、「連鎖販売取引」として、特定商取引法により勧誘方法や宣伝方法は厳しく規制されています。
取引時に書面の交付が義務づけられ、虚偽の告知や威迫行為、誇大広告などをしてはならないことになっています。システム自体が違法でなくても、簡単に会員を勧誘できないようになっているのです。
また、連鎖販売取引に当たる場合、二十日間はクーリングオフにより契約を取り消すことができます（訪問販売などは八日間）。二十日経過した後も、
書面に不備がある場合などはクーリングオフが可能です。民法や消費者契約法により無効や取り消しを主張できる場合もあります。
マルチ商法の問題点は、会員を増やせなければ、たくさん売ろうと仕入れた商品が売れ残るなど、加入者が最終的に経済的な損失を被ってしまう点にあります。
「もうかる」といって勧誘されても、もうかるのは組織の上層部だけで、後発の会員がもうかるケースは多くないのが現実です。
少しでも”おかしい”と感じたら、すぐに法律の専門家に相談してください。（置塩正剛弁護士）
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