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マルチ商法に業務停止 ニューウエイズ経産省が命令 虚偽説明、３カ月
経済産業省は２０日、連鎖販売取引（マルチ商法）で栄養補助食品や化粧品などを販売するニューウエイズジャパン（横浜市）が、他社製品を使うと健康被害が出るかのような虚偽の説明をして会員を勧誘していたなどとして、
特定商取引法違反で２１日から３カ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。
経産省によると、同社は２００７年８月期の売り上げが約６００億円で、マルチ商法では国内トップクラス。実際に勧誘活動をする「ディストリビューター」と呼ぶ会員は全国に約５０万人。
同省は虚偽の説明をした勧誘用のＤＶＤやビデオ、印刷物をすべて回収し、内容が事実でないと会員に周知するよう異例の指示をした。
経産省によると、同社は０５年から昨年にかけ、新規会員の勧誘で上位の会員が出演するＤＶＤなどを見せ「他社の化粧品や洗剤を使うと化学物質が皮膚から吸収されて体内にたまり、
がんになる」「ニューウエイズ製品を使えばアトピーが治る」などとうその説明をした。
ニューウエイズジャパンは２０００年９月設立で、本社のほか福岡市など全国６カ所にショールームがある。栄養ドリンク「マキシモルソリューションズ」など米国ニューウエイズ社の製品を輸入、会員を通じて販売している。
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