07/09/27 21:17:08 0iUn2MTk
このスレは正常化が必要だ。
さて、本日 野党３党の選対責任者は次期衆院選へ向け会議をした。
新聞ＨＰによれば、
産経 民主は原則全区擁立方針を変更 社民と国民新へ ２５小選挙区程度公認候補を譲り推薦する
現在未擁立９６選挙区のうち、５０程度民主公認を擁立するが、残り２５は社民と国民新のために擁立を見送る。あと２１選挙区は？ の記事。
朝日 民主は原則全区擁立方針から 野党選挙協力優先へ転換。
勝てる選挙区重視へ。 ２０～２５小選挙区を社民と国民新へ小選挙区候補擁立を譲る見通し。
社民の淵上選挙対策委員長は 大分での調整失敗をふまえ信頼関係の重視を表明し、国民新の亀井幹事長は
全員当選を目標に少数精鋭で公認候補を絞り込む方針を表明したという。
社民と国民新へ譲る選挙区として２０～２５小選挙区というのは妥当。
現実に両党の公認で民主の推薦が相当に効果を発揮して、勝てるのは１０選挙区はないだろうが
民主も譲れるのは２５程度が限度だろう。
国民新は 亀井幹事長のコメントからすれば 比例議席の獲れそうなブロック重視でいきそうな感じ。
社民は 先の参議院選の大分のことがあったので 調整協議に慎重に臨む方針だろう。
社民は今日の常任幹事会で１０議席が目標の方針のようだから、比例で何議席、選挙区で何人と
国民新のように、当選確率が高くなるように候補を絞り込めるかどうかだろうね。
意地で 当選見込みのない小選挙区に出す供託金没収され癖がでないかどうかというところだ。