08/09/25 14:22:44 vKisE+2j
誰だって納める税金（盗られるって感覚なのかな？）は少ない方がいいし、
保障は大きい方が良い。
すでに突入している少子高齢化、戦後最長と言われたいざなぎを超えた景気？
（平成景気）も実感しないまま不況（もしかしたら恐慌）に入ってしまった。
経済が立ち行かず企業の収益も悪化の一途、倒産企業も増えるだろう。
（結果、企業の不正、偽装、詐欺などモラルも低下していると言える）
従って、おそらく低所得の非正規雇用者（派遣、パート、フリータ）や
無就業者（リストラ、ニート）も増大する。
その中で、現役世代は激減し年寄りは増加する一方、年金、医療、介護費用は
年々、莫大な金額となる。
役所の不正、無駄を無くすことは勿論だが、その程度の範疇ではない、埋蔵金
を充てるにしても一時的なものだし、皮算用でなく実際どの程度あるのだろうか？
もっとも簡単な方法は赤字国債の増発だが、既に1,000兆円、未来の子孫にツケを
これ以上残すのは無責任過ぎる、むしろ少しでも減らしていくのが当然の責務だ。
小沢氏がガソリン安くします、高速道路タダです、子育て支援補助金出します、
消費税上げません、減税します、年金・医療・介護保障します、etc…。
国民にとっていいことばかり、本当に実現可能ならばこんな良いことはない。
しかし財源の出処がやはり？疑問だ。
給油問題、テロ対策についても？国際社会と強調出来ず孤立してしまう。
旧社会党残党もいる民主では北朝鮮へ媚びへつらい、拉致問題も？だ。
一部の有権者も「Ｊが駄目だからＭを選択する」単純な発想となっている。
これはこれまで責任政党としてやってきた自民党の結果責任でもある。
政権与党として国民にわかりやすく「義務と権利」について説明する責任が
あると感じる。