07/07/11 00:31:05 cZZGJdN1
給付５割どころか２割台も 年金法案
URLﾘﾝｸ(www.a-koike.gr.jp)
給付水準は、「マクロ経済スライド」の名で自動的に引き下げる仕組みが導入されます。(略)
共働きや単身者の給付水準は3割～4割台まで引き下げられます。
さらに重大なことは、国民年金や障害年金などの低額年金まで例外なく引き下げの対象にしていることです。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
給付水準50％確保もウソだった。「50％確保」は受給開始時のみにすぎなかった。
「モデル世帯」への給付水準は「50％」どころか40.2％まで下がる。
共働き世帯は31.7％、男子単身世帯は29％まで下がり、３割をも割り込んでしまう。(略)
ゲンダイ2004年6月7日号より抜粋 URLﾘﾝｸ(gendai.net)
「時効撤廃、全額補償」参院選対策の大ウソ 「年金特例法案」では国民は救われない
受給開始年齢は80歳になる サンデー毎日(6/17)
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安倍首相は７月１日に行なわれた党首討論で声をキリキリ張り上げた。だが、その言葉は全く信用できない。
自民党厚労族のドンにして、安倍・自民党のナンバー３の座にある丹羽雄哉・総務会長が、
サラリーマンの年金を食い潰した厚労省最大の天下り団体から献金を受け、組織の延命に手を貸していたからである。
URLﾘﾝｸ(www.weeklypost.com)
以上の記事などによれば、このまま自民党中心の政権が続けば、
年金給付水準は、現在の現役世代の手取り収入の６割が、いずれ３割前後しか保証されなくなるというのだ。
つまり、半分になるというのだ。あるいは、年金支給開始年齢が70歳～80歳に引き上げられるというのだ。
すでに、破綻した現行年金制度を抜本的に変えないで、
小手先だけの数字合わせに終始しつづけるだけの現在の自民党中心の政権では、そうなるのも当然だろう。
しかも、自民党幹部が年金を食い潰した厚労省最大の天下り団体から献金を受けているのだから、
もう自民党では年金制度の抜本改革ができないのはあきらかである。
いまこそ、政権交代して、年金制度を抜本的に変える必要がある！