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民主２４％、好調を維持 比例投票先、自民１７％
共同通信社は７、８日の両日、２９日投開票の参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、
全国電話世論調査（第３回トレンド調査）を実施した。
比例代表で投票する政党や候補者を民主党と回答した人は２４・６％でトップ、
第２回調査（６月３０、７月１両日）に比べて０・１ポイント増で、民主党は好調を維持している。
自民党は１７・６％で前回調査より０・３ポイント減らし、両党の差はわずかながら広がった。
安倍内閣の支持率は３０・１％で、前回調査より１・９ポイント減らし、
昨年９月の内閣発足以来の最低をさらに更新。
不支持は０・７ポイント増の５８・８％で過去最高となった。
年金記録不備問題で政府の対応策が有権者の理解を十分得られていないことや、
赤城徳彦農相の事務所費問題浮上で「政治とカネ」があらためてクローズアップされるなど、
自民党や安倍政権への世論の風当たりが依然厳しいことが浮き彫りになった。
2007/07/09 18:25 【共同通信】