07/09/20 06:13:40 2eiep1tJ
>>300
具体的に教えて?
302:無党派さん
07/09/24 00:21:25 DgSbxb5D
>>300>>285
民主党のマニフェストに消費税5%を維持とわざわざ明示してあるのに
その党の党首がそう長くはかからない内に消費税10%にしますとか
選挙期間中に言い出すんだから世話ねーよ。
民主党のマニフェストは紙切れ同然で守るつもりなど毛頭ありません。
私ら詐欺師ですから。って言っているようなもんだなw
303:無党派さん
07/09/24 00:26:05 +fK/KIvD
>>299
>「参院選では、小泉改革の負担増の後だったので、消費税引き上げに言及しなかった。
>無駄をなくした後、消費税引き上げの話はどこかのタイミングで出てくる。」
増税したいなら最初から正直に言えばいいのに
304:無党派さん
07/09/24 17:46:03 XUHJ4xng
>>302
へえ。じゃあ、自民は何%にする気ですかねえ。
305:無党派さん
07/09/26 23:46:23 ITavtF0Z
>>299
消費税3%分の負担増と民主党が繰り返し主張しているのは2001年に小泉政権が成立してから
今現在にいたるまでの増税から、年金や医療の保険料負担増まですべて含めた総額の事である。
国の増収と関係ない保険料の値上げなどがなぜ消費税を上げなくて済む理由になるのか。
また民主党が消費税3%増税を主張したのは2005年だ。その時点で必要だった3%増税が2007年に
なったら必要なくなったと言うのなら、2005年以降の増収分で計算しなければ辻褄が合わない。
なぜ2001年からななどという全く関係のない数字が増税しなくてよくなった理由になるのか。ちなみに
この間に高齢化などによって社会保障費は12兆円の自然増がある。負担増があったと言ってもその金が
民主党が新たに提案したばら撒き政策の財源になる事など物理的にありえないのだ。それとも民主党は
今の社会保障の水準を切り下げてまで民主党のばら撒き政策を強行するつもりなのか。
2005年の時点で定率減税半減法案はすでに国会を通過して成立していた。2005年以降に決まった増税は
定率減税廃止のおよそ1.7兆円のみ。しかも0.4兆円は地方の取り分なので国の増収分はわずか
1.3兆円に過ぎない。なぜ1.3兆円の増収があっただけで7.8兆円程度の増収が見込める消費税3%
増税を撤回出来るのか。
民主党の2007マニフェストでは2005年の物と比べて子供手当ては1万6千円から2万6千円へ、中小企業
予算は2倍から3倍へ、高校教育は有償から無償へと、上げたら切りがないほどばら撒き政策が大幅増強
されている。財源は大幅に減っているのに、ばら撒き予算は大幅増強ではまったく説明がつく訳がない。
このように民主党は政策も財源論も、批判に対する応答も全く出鱈目、始めから国民を騙すつもりとしか
思えない言動のオンパレードなのである。まるで詐欺師か犯罪者の手口だ。こういう詐欺政党に日本の
未来を託してもいいのかという問題だ。こんな出鱈目政党に国を任せたら大変な事になる。財源なき
ばら撒き論で日本はおそらく破滅するだろう。
306:無党派さん
07/10/01 12:55:18 uYvvMIO8
民主党のデタラメ政策は各方面で話題になっていますね。
307:無党派さん
07/10/01 13:11:28 /l7kX48C
批判は民主が政権とってからにしてもらおうか
308:無党派さん
07/10/07 02:33:01 c9fnRLLa
>>305
壊し屋の小沢自治労が総理になろうものなら
年金も日本も終わりだと思う今日この頃、
皆さんいかがお過ごしですか?
309:無党派さん
07/10/13 21:18:29 15HZeo8z
民主党の政策は年金も農業もなんもかんもデタラメ
310:無党派さん
07/10/13 21:20:21 SgVXbI0U
民主は、消費税で全てを補うとは言ってない。
足りない分は、法人税を上げるつもり。
だから経団連とは犬猿の仲になりつつある
311:無党派さん
07/10/18 14:04:03 pB2Hn032
民主党のマニフェストには法人税も半減すると明記されているんだよ。
例のごとく財源はまったく不明だがw
312:無党派さん
07/10/18 14:23:54 ErSJ0lKq
>>310-311
どちらが正しいか、脳内ソースではなく、リアルソースを出すべき
313:無党派さん
07/10/18 15:00:20 MideeyrS
民主党が政権取れるわけないから心配ご無用
314:無党派さん
07/10/18 18:03:06 QzDZAril
民主党の議員は年金の免除をしている人に対して「みんなの税金を使って
いるのですよ許せますか?」と言っていました。
そもそも全額免除が承認される人は非課税の人です。私の知り合いにも
免除になってる人がいますが、アパート住まいで手取り10万程で生活
しています。民主党の人はそんなに大変な人がいる事など知らないので
しょうか?免除されたれた場合1/3は自分に、残り2/3は年金の国庫金
に入って、みんなの年金に使われると聞いていますが違うのですか?
315:無党派さん
07/10/20 17:49:23 UWUyehVu
民主党は年金不安を煽って、無年金者を増やし税金の導入金を少しでも
少なくしようとしているのか?
私の周りにも払うのを辞めた者がいるが、障害になったら誰が責任を
取ってくれるのだろう。結局自己責任なんですよね。
316:無党派さん
07/10/20 18:19:28 IHND3r0F
その見方は思いっきり違うな~
年金問題は菅の得意技だったが
菅代表時代べつに不安煽らず改革を主張していた
それはもう何年も前のこと
時間切れで最近「不安」そのものが表面化してきたので
あなたにはそう見えるのでしょう
317:無党派さん
07/10/22 17:24:07 CS3WNrQ/
今回の納付率を出すときに免除等の人も入れて計算されていますよね
その為に納付率が下がったのでしょ。でも免除は未納ではないですよね
なぜ国民の為の議論がされないのでしょう、議員は党の事しか考えてい
ないみたいだ。国は人がいなければできないのに、税金もみんなに収入
がないと沢山集まらないのに、議員は偉い人じゃない、みんなの代表な
んだから、もっと世間をきちんと見なさい。本当に国民の為に働いて
くれる人はいないのでしょうか?・・・悲しいよ。
318:無党派さん
07/11/03 23:24:13 CIOwNR1H
>>315
消えていない年金を消えた年金5000万件と不安を煽り立てて
大衆扇動する汚沢民主のやり口って、誰かに似ていると思ったら
世紀の大悪魔、アドルフ・ヒットラーとそっくりだったw
319:無党派さん
07/11/05 20:56:58 LsSLJxQe
日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート
■d-22-1 警察、その知られざる実態
URLリンク(www.h3.dion.ne.jp)
消えたキャリア制度改革
裏金、上納金
警察組織は基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です。しかしながら、行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で、なにも警察に限ったことではありません。
他組織には見られない日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権でしょう。刑法に賭場開帳罪の
規定がありますから、日本では法律上私営の賭博場は作れません。よってパチンコ屋はグレーゾーンにある業態です。なぜそんなものが公認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に第三国人によって作られたために治外法権的「聖域」となっていたこと。
もうひとつがパチンコ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる一大脱税産業です。そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか。
一説によると在日朝鮮人系のパチンコ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、
その代議士たちとは「警察庁」出身の国会議員ばかりです。カジノとパチンコは業種的に競合しますから、
彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。実際テレビで田原総一郎氏が
「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。
ちなみに似たことは風俗にも言えます。警察手帳を見せると風俗店はただになるそうです。
もっともこちらはもともと保健所の管轄だったので、利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです。
どの程度特殊なのか
↓More Information(もっと知りたい方へ)
URLリンク(www.v-point.jp)
320:無党派さん
07/11/13 07:45:10 8gk0ig3S
>>318
自党の政調会幹部ですら財政的に説明出来ないと認めている民主党のマニフェスト。
こんな党に政権任せたら国が潰れる。年金も破綻。
◇消費税影潜め、財源に不透明さ
参院選に向け民主党が1日発表したマニフェスト原案は、小沢一郎代表の方針を受け、
年金や格差是正など生活に直結する問題に財源を集中投入する方向性を打ち出した。
ただ、消費税率アップなど負担増の政策は影を潜め、財源には不透明さが残り、与党
からは「バラマキ」との批判も出ている。説得力のある政策的な肉付けが課題となりそうだ。
財源問題をめぐって不満もくすぶる。同党は05年衆院選のマニフェストで、年金目的消費税を
創設し、事実上税率を引き上げ年金財源をまかなうとした。ところが今回の原案は消費税率を
維持したまま、負担と給付の現行水準も維持するとした。党内には「なぜ負担を増やさないで
給付が維持できるか、前回との矛盾が説明できない」(中堅)との懸念が根強く残っている。
原案による国の財政バランス試算では、各政策に伴う新たな歳出増は、子ども手当が
5・1兆円、年金財源が6・3兆円など計18兆円にものぼる。一方で、歳出削減は補助金改革で
6兆円、特殊法人改革で3・8兆円、公共事業費削減で4・0兆円など、計19・5兆円を見込むが、
実現可能性は不透明だ。
こうした試算は、選挙前に負担増を嫌った小沢氏の方針が反映された結果だが、政調幹部も
「消費税を上げない前提だと、財政的な説明は難しい」と認めており、いかに国民の納得を
得られる説明ができるかが問われそうだ。
毎日新聞 2007年6月2日 東京朝刊
URLリンク(www.mainichi-msn.co.jp)
321:無党派さん
07/11/24 18:00:36 J2Eb/70F
民主党のマニフェストは小学校レベルの算数も出来ない
マヌケなプッツン党首が書いているからねw