07/07/08 12:53:44 zmQkZvHW
2007/07/05-20:40 安倍首相の公約批判に反論＝「年金財源、消費税５％で可能」－民主
民主党の松本剛明政調会長は５日の両院議員総会で、安倍晋三首相の同党マニフェスト（政権公約）への批判に対する反論資料を公表した。
「財源の裏付けがない」とされることについては、「政権与党が財源の話をできていない中で、われわれはきちっと財源の話をしようとしている。
しっかり皆さんと（与党の姿勢を）追及したい」と指摘している。
資料は、首相が「基礎年金の給付総額は２２兆円で消費税５％では賄えない」と批判したことに対し、
「２００７年の基礎年金給付額は１８兆６０００億円。（民主党が主張する制度に改めた場合）
高額所得者に対する給付制限により基礎部分の給付は１３兆円強と想定され、消費税５％でほぼ賄うことが可能」と反論している。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
・18.6兆円を13兆円強に抑えるということは年金受給者の基礎年金受給額が5.6兆円、率にして約3割も削減される
・高額所得者といっても彼らの多くは収入源が年金しかない
・団塊の世代が退職し年金を受給するようになれば13兆円では到底足りなくなり、
自ずから消費税を上げざるを得なくなる
・消費税は5％ではなく、4％。地方消費税が1％なのでそもそも計算が成り立たない