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年金・財源 激しく応酬 民主『無駄省く』 自民『甘い公約』
2007年7月11日 東京新聞
参院選の公示を目前に控え、年金や税財政の改革をめぐる与野党の論戦がヒートアップしてきた。
民主党は九日、基礎年金の財源見直しや六兆円超の補助金削減などを盛り込んだマニフェスト
（政権公約）を発表。これに対し尾身幸次財務相や塩崎恭久官房長官は十日、「甘いマニフェストだ」
などと批判を浴びせた。二十九日の投票日に向け、論戦は激しさを増しそうだ。
マニフェストで民主党は、富裕層への年金給付額に制限を加えることにより、現在は年十八兆
六千五百億円の基礎年金給付額を「十三兆三千億円に抑えることが可能だ」と主張した。
これに対し、十日の記者会見で「（実現性に）疑問がある」とかみついたのが塩崎官房長官。
同長官は基礎年金給付額を「すべて税金で賄う」という民主党主張の制度に切り替えた場合は、
給付総額は「二十二兆円が必要になる」と強調した。
民主党は基礎年金の給付の全額を税収で賄う方針を示すが、実現すれば、現在は保険料を
払っていない人にも年金支給を保証する形になり、基礎年金の給付総額はその分膨らむ－との
問題提起。さらに塩崎官房長官は「（民主党案では）国民の二人に一人しか年金をもらえなくなると
すら思える」とも指摘した。
一方、尾身財務相は十日の閣議後会見で「補助金の無駄を六兆四千億円削る」とする民主党の
マニフェストを「責任のない考え方」と切り捨てた。二〇〇七年度の地方への補助金は約十九兆円だが、
このうち三分の二の十二兆二千億円は医療や生活保護、介護保険などに関連するお金。「切り込んだら
弱者切り捨てになる」というわけだ。
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