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７党党首討論会 年金、政治資金で激論
FujiSankei Business i. 2007/7/11
第２１回参院選が１２日に公示される。主要政党７党の党首は１１日、日本記者クラブ主催の
討論会に出席し、選挙戦で最大の争点となる年金問題を中心に議論を交わした。安倍晋三首相
（自民党総裁）は、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源に関し、「できれば消費税を
上げなくて済む状況にもっていきたい」と述べた。
首相は「徹底的な歳出削減に取り組む。その上で、新経済成長戦略で税収増を何とか実現して
いく」と説明。消費税率アップによる税源充当に否定的な考えを示したものの、「それでもなお足り
ない場合は、今秋に行う抜本税制改革において議論していく」と含みも持たせた。
民主党の小沢一郎代表は年金問題で「民主党は公的年金を税と保険料による最低保障と所得
比例をあわせた新制度を提案している」としたうえで、現行制度とほぼ同水準の月額約２３万円の
給付を実現すると主張した。
公明党の太田昭宏代表は小沢氏の主張を「絵に描いたモチ」と財源不足を指摘すると、小沢氏は
「年収１２００万円超の人には最低保障のかさ上げ部分は遠慮していただく」、「（年収）６００万円
前後からなだらかに（給付制限に）いく」と説明、年収６００万円前後から年金給付を一部制限する
考えを示した。
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
汚沢民主、最初は大金持ちだけとか言ってた癖に、どんどん削減対象が広がってきたｗ