07/06/23 18:19:42 GqpxAp53
■社説：政治資金規正法 安倍首相と与党のやる気を疑う
再三指摘してきた通り、与党案は抜け道だらけの案だ。
一段と厳しい規制をかける修正案を出していた民主党は11日、
さらなる妥協案を自民党に示したが、それさえも自民党は受け入れる姿勢を見せなかったという。
これでは、安倍晋三首相と自民党の政治とカネの問題に対するやる気を疑われても仕方がない。
与党案は、対象を政治家１人に１団体認められる資金管理団体だけに限定し、
５万円以上の経常経費支出（事務所費、光熱水費、備品消耗品費）は
領収書のコピーを添付し提出することを義務付けるというものだ。
しかし、政治家の多くは資金管理団体だけでなく、他の政治団体も持っている。
このため、他の団体に支出を付け替えたり、支出を５万円未満に細分化すれば、
従来通り、領収書を提出せずに済むことになる。(略)
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松岡利勝前農相が自殺した直後、自民党幹部は
「松岡氏がいなくなったのだから、やる意味がなくなった」と漏らした。
こんな姿勢で「政治とカネ」問題に取り組んでいるのなら許されない。
昨年暮れに辞任した佐田玄一郎前行革相の不正経理問題を皮切りに、
松岡氏や伊吹文明文部科学相らの巨額な事務所費が相次いで発覚しながら、
制度見直しの国会審議は後回しにされてきた。
最終盤での審議入りは遅きに失した感はある。
現行法では、事務所費や光熱水費などの経常経費に領収書の添付や使途の明細の報告は義務づけられていない。
だから、知られたくない経費を処理する「抜け穴」に利用しているのではないか。
これが一連の疑惑の核心であり、その穴をふさぐのが制度改正の原点のはずだ。(略)
民主党案は領収書添付義務の対象をすべての政治団体とし、額も一件一万円超に広げている。
知られたくない支出は別の政治団体に付け替えたり、
五万円未満に細切れにすれば、使途を明らかにしないで済む与党案よりはまだましだ。(後略)
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