07/07/22 08:44:02 jgDh1gNw
共産党が提案します
「緊急福祉１兆円プラン」
「貧困」「医療・介護難民」解決への５項目
貧困と格差の深刻な広がりのなか、日本共産党は「参院選にのぞむ日本共産党宣言」（十五日発表）のなかで「緊急福祉１兆円プラン」を打ち出しました。
「医療難民」「介護難民」などがマスメディアでも問題になる事態を、一刻も早く打開するための五項目の具体的提案です。
(1)国保料を１人１万円引き下げる
一人当たりの国保料（平均）はこの二十年で、年間三万九千円から七万九千円へと二倍に上がっています。高すぎる国保料が払えない滞納世帯が増え続け、国保証を取り上げられた世帯は三十五万世帯にのぼります。
国保証がないために受診できず、病気が重症化したり、亡くなる事態が続発しています。
貧困と格差のもっとも深刻なあらわれである国保問題を解決するため、「緊急福祉１兆円プラン」は、国保料を国の責任で年間一人一万円引き下げることを提起しました。四人家族なら四万円の値下げです。
この一万円は、所得に関係なく“頭割り”で計算される「応益割」部分を引き下げます。所得の低い人ほど負担割合が高い逆進性となる「応益割」の引き下げは、中・低所得者の負担を軽くすることができます。
一九八四年から二〇〇四年の二十年間で、市町村国保の収入に占める国の負担割合は約１５％、一兆六千六百億円分も減らされました。これが市町村の国保財政を悪化させ、国保料の高騰を招きました。
減らしてきた国庫負担のうち四千億円分を元に戻すだけで、一人一万円の引き下げは実現できます。
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