07/06/20 16:49:27 IIn/0XKN
>>401
農地の平均耕作面積を30ha程度まで増やせば関税0でも
アメリカ産小麦に対抗出来る。EUは出来ているんだから。
4haというのは当然始まりの始まりでこれから随時、規模拡大を進めていく必要がある。
そもそもその7～8割と言う兼業農家は農業収入が100万円にも満たないような、
小規模農家がほとんどで統計上は、一般勤労世帯より農業収入を除いた収入も多い。
犠牲と言うけど、兼業農家は別に弱者でもなんでもなく単なる既得権層でしかない。
大規模農業に向かないような中山間地域でも自民党案では20ha以上の集落営農で救済される。
民主党案ではWTO交渉にも対応出来ないのは>>400で述べた通りだけど、
FTA交渉では更に厳しくなる。FTAはわずかな例外を除いてほとんどの関税が撤廃される。
関税による農産物の価格支持は5兆円にも上り、これが撤廃されれば民主党案の1兆円
所得保障だけではどう考えても額が少なすぎる。FTA交渉に耐える農業を作るには、
農業生産性の向上＝自民党案のような農業の生産規模拡大が不可欠。
民主党もFTAを推進すると言っているけど、民主党案のままで実行すれば、
財政的に持たなくなって国内農業が壊滅するだけだろう。