07/06/20 15:45:39 IIn/0XKN
>>395
米国も欧州も所得保障を導入する代わりに関税を下げたんだよ。
日本も所得保障を導入すれば当然、関税引き下げを求められる。
生産性の低い零細農家を残したまま、関税を下げれば所得保障の
総額が財政の許容限度を超える可能性が高い。日本の農家の
平均耕作面積は欧州の先進主要国の20分の1も無いような規模なんだから。
第一民主党の所得保障制度は、削減対象でかつ対抗措置を受ける黄色の
所得保障に該当する可能性が高い。EUや米国が導入しているのは
削減対象外ではあるが対抗措置を受ける青か、削減対象外でかつ対抗措置を
受けない緑の所得保障。
黄色の所得保障とは、生産を増加させるような目的で支払われる補助金の事で
自由貿易を阻害する物として一番規制が厳しい。民主党は自給率の向上に資する
作物にこの政策を導入すると URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
でも宣言しているから明らかに、黄色の所得保障に該当する。削減対象で
対抗措置を受けるのでは、財政負担は増えても効果は上がらない悪循環に陥る。
一方自民党の所得保障は大規模農家のみに対する物で、支持価格が高く
生産、価格に影響を与えない緑の所得保障に該当する。
緑の所得保障は農業の規模拡大を促しても、生産や価格には影響しないので
貿易障壁とはみなされず削減対象外で対抗措置も受けない。
この政策で農業の大規模化を促していけば少ない補助金でも
外国の安い農産物に対抗出来る農業を育てる事が出来る。