07/06/16 19:36:46 wKSw6qoC
自党の政調会幹部ですら財政的に説明出来ないと認めている民主党のマニフェスト。
こんな党に政権任せたら国が潰れる。
◇消費税影潜め、財源に不透明さ
参院選に向け民主党が１日発表したマニフェスト原案は、小沢一郎代表の方針を受け、
年金や格差是正など生活に直結する問題に財源を集中投入する方向性を打ち出した。
ただ、消費税率アップなど負担増の政策は影を潜め、財源には不透明さが残り、与党
からは「バラマキ」との批判も出ている。説得力のある政策的な肉付けが課題となりそうだ。
財源問題をめぐって不満もくすぶる。同党は０５年衆院選のマニフェストで、年金目的消費税を
創設し、事実上税率を引き上げ年金財源をまかなうとした。ところが今回の原案は消費税率を
維持したまま、負担と給付の現行水準も維持するとした。党内には「なぜ負担を増やさないで
給付が維持できるか、前回との矛盾が説明できない」（中堅）との懸念が根強く残っている。
原案による国の財政バランス試算では、各政策に伴う新たな歳出増は、子ども手当が
５・１兆円、年金財源が６・３兆円など計１８兆円にものぼる。一方で、歳出削減は補助金改革で
６兆円、特殊法人改革で３・８兆円、公共事業費削減で４・０兆円など、計１９・５兆円を見込むが、
実現可能性は不透明だ。
こうした試算は、選挙前に負担増を嫌った小沢氏の方針が反映された結果だが、政調幹部も
「消費税を上げない前提だと、財政的な説明は難しい」と認めており、いかに国民の納得を
得られる説明ができるかが問われそうだ。
毎日新聞 2007年6月2日 東京朝刊
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