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衛藤氏、復党願を提出 大分で活動しないとの条件を了承 2007年02月27日21時18分
自民党の中川秀直幹事長は２７日、郵政民営化に反対し、０５年衆院選（大分１区）で落選した衛藤晟一氏の
復党を協議する党紀委員会の開催を笹川尭・党紀委員長に要請した。来週にも委員会で復党を決めたうえで、
衛藤氏を参院選の比例区で公認する見通し。党執行部は、地元の大分県連や公明党からの
「参院選の選挙協力に悪影響を及ぼす」との批判に配慮し、衛藤氏に「大分では選挙活動をしない」などの条件をつけた。
衛藤氏はこの日午前、中川氏に復党願と、郵政民営化に賛成する考えなどを表明した誓約書を提出。
中川氏は、衛藤氏に対し（１）住所を大分県外に移す（２）大分県内では一切選挙活動をしない―
ことを復党の条件に挙げ、衛藤氏も了承した。
中川氏がこうした条件を付けたのは、公明党との選挙協力を崩さないためだ。
参院選の大分選挙区では、公明党が自民党の候補を支援し、見返りとして比例区では公明党への
投票を呼びかける選挙協力が続いてきた。大分を地盤としてきた衛藤氏が比例区に出れば、
票が公明党に流れなくなり、協力関係にひびが入るとの懸念が自民党大分県連や公明党にある。
党大分県連の衛藤征士郎会長は２７日、党本部で中川氏と会い、
「大分では国政で４回、地方選で１回の協力の実績がある。今回の件でひびが入る懸念がある」と指摘し、
復党問題の説明を求める申入書を手渡した。
一方、中川氏は同日、公明党の北側一雄幹事長とも会談し、一連の経緯を説明して理解を求めた。
参院選比例区で公明党は、ブロックごとに候補者を割り振っている。大分で公明票が目減りしても、
自民党が九州全体でその分を補うことを前提に、衛藤氏立候補を受け入れざるを得ないとの見方が公明党内でも強まっている。
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