09/12/16 18:47:20 6HoxAl/30
>>562
＞中越戦争以外思いつかないが、「諸国」とはどこのことだろうか？
1949年 ウイグル侵略
1949年 東トルキスタン占領
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略（チベット大虐殺）
1959年 インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1979年 ベトナム侵略（中越戦争）
1992年 南沙諸島と西沙諸島を軍事侵略
1995年 フィリピン領ミスチーフ環礁を軍事侵略
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘
少なくとも陽之介さんの意見は公平ではないなｗ
我が日本の領土を侵略されている事すら知らないようでは、
「交咲院」だとか「無知」だとか思われても仕方が無い。
＞企業城下町では、当然選挙運動も応援、住民自体も運動員や手紙作戦などで、
＞上下両院に対する大きな影響力を持つ。
話がズレている。
ＰＭＣは企業城下町を持っている訳ではない。
ＰＭＣの話題なのに軍需メーカーの話になっているは、トンチンカンそのもの。
まぁ、561氏もＰＭＣの話を出す点でトンチンカンだし、情報が古い。
以下、軍産複合体が陰謀論であるという証拠の数々。
１．平時の軍需メーカーの売り上げは、アメリカ国内の医薬品市場の半分程度に過ぎない。
戦争が起きても、軍需メーカーは得をしない。
URLﾘﾝｸ(kojii.cocolog-nifty.com)
２．軍需企業は、軍事費削減、対テロ戦争に伴う各種兵器調達の中止で苦境に立たされている。
URLﾘﾝｸ(www.eurus.dti.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www.kojii.net)
３．ＰＭＣは兵器の研究開発を行っておらず、軍産複合体のカテゴリに当て嵌まらない。
まとめ：
戦争を引き起こしても得をせず、21万人の兵員削減も10年に渡る軍事費削減を止められず、
民間部門の利益に救われて破産を免れ、戦争が起きたら予算が貰えずに困る。
これが軍需メーカーの実態である。