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質問主意書が最多940本、あいまい答弁も
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今年の通常国会で国会議員から政府に提出された質問主意書が、昨年通常国会の782本を大きく上回り、
過去最多の940本となったことがわかった。
質問主意書は国会法に基づき、国会開会中であれば回数に制限なく提出できる。質問機会が限られている
少数党の議員にとって、政府の見解をただし、情報を引き出す貴重な手段となっている。
しかし、質問主意書への答弁書作成作業は「通常業務に支障をきたし、職員の残業増にもつながる」(外務省関係者)。
そのため、最近は「膨大な作業が必要で答えられない」「確認できない」といったあいまいな答弁書も目立つ。必ずしも
有意義なやりとりが行われていない面も見られ、与党は質問主意書の制限を検討したこともあった。
外務省などに全体の半数に相当する466本もの質問主意書を出した新党大地の鈴木宗男・前衆院議員は、
「政府の問題点、改善点を指摘し、国民に対する情報開示、情報の透明性確保を図るため、より多くの議員が
積極的に活用すべきだ」と指摘している。