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また、オランダとの終戦処理は１９５１年のサンフランシスコ講和条約と１９５６年の二国間賠償協定を結んだ結果、日本は、軍人捕虜に対する補償と民間人への見舞金など、当時の換算で約４８億円（現在の価値になおせば、１４００億円を超える）を支払い、決着させました。
これは、敗戦後の貧しかった日本にとって、決して安い額ではありません。
なお、その二国間協定（日蘭議定書第三条）にはこう記されています。
「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」
つまり、現在オランダがさらなる「戦争犠牲者への補償」を求めることは、日本国政府の賠償はすべて終了し、オランダ側はいかなる請求も提起しない、というこの協定を意図的に無視しているのです。
それにもかかわらず、いまだに謝罪や賠償を要求してくるのは、法治国家として、はなはだ不当なことなのだ、いう認識がわたしたちにはあるでしょうか。