06/02/09 13:35:36 DlC9IZOr0
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定住外国人の地方参政権実現に向け、日本と韓国の学者や弁護士らが討議するシンポジウムが２４日、ソウルで開かれ、在日韓国・朝鮮人をはじめとする日韓双方の定住外国人に地方参政権が付与されるべきだと訴えた。
シンポには２００人以上が出席し、九州産業大の近藤敦教授らが欧州などでの外国人参政権の現状などを紹介。
在日韓国人弁護士の金敬得氏は「植民地支配の犠牲者として日本に居住するに至った在日が
日韓関係において多民族共生社会の実現という役割を果たすべきだ」と強調した。
またソウル大の鄭印燮教授は外国人参政権をめぐる韓国の現状を紹介し
「地方参政権付与は社会を開放化、民主化、人権重視の方向に発展させるためにも必要だ」と指摘した。
シンポは日韓の市民団体などが呼び掛け、今月７日には東京でも開かれた。（共同）