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＜参院選＞３３選挙区で自公協力 統一選にらみバーターも
7月5日22時0分配信 毎日新聞
自公政権時代、「選挙区は自民、比例代表は公明」と互いの支持者に呼びかけてきた両党の選挙協力。
野党転落に伴い公式には解消したが、今回の参院選では全体の７割の計３３選挙区で地域レベルの協力関係が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。
改選数１の１人区を中心に民主、自民が激戦を繰り広げていることが自公協力に拍車をかけているとみられる。
ただ、公明党側には「見返りが少ない」との不満もくすぶり、来年４月の統一地方選での協力を約束して比例票の「バーター」を求めるケースも出始めた。【中田卓二、岡崎大輔、宇多川はるか、竹花周】
公明党の山口那津男代表は参院選前に「党対党の選挙協力は考えていない」と明言し、自民候補の推薦を見送った。
だが、地域レベルでの協力は容認し、各地で「友党関係」は続いている。特に、２９ある１人区では２３選挙区で協力が成立。
毎日新聞の中盤情勢調査によると、そのうち１２選挙区で自民候補が優勢、４選挙区で民主候補（推薦も含む）と接戦になっている。
四国・九州では、２人区を含む１２選挙区すべてで自民党の選挙区候補と公明党の比例代表候補の後援会同士が政策協定を結んだ。
佐賀では６月１６日、自民党の選挙区候補、福岡資麿氏と公明党の比例候補、秋野公造氏を励ます会が開催され、福岡氏は「秋野候補と一緒に国政に送ってほしい」と訴えた。
だが、自民党の「ご当地候補」として前衆院議員が比例代表に立候補した香川、福岡両選挙区では「比例は公明」の実効性を公明党側も疑問視。
鹿児島では県農政連が政策協定を仲介したが、農業票が公明党に流れるかは未知数で、同党関係者は「こちらが票を出すばかりだ」と漏らす。