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最高裁長官が会見、裁判員制度に自信
5月2日19時1分配信 読売新聞
最高裁の竹崎博允長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、２１日に始まる裁判員制度について、
「年間の事件数も比較的安定しており、裁判員となる人の生活を考慮しても、運営が可能な状態に達している」と自信をみせた。
一方、「裁判員の参加について、雇用状況や厳しい労働環境がどう関係するのかを注意しなければならない」と述べ、経済情勢の悪化が裁判員候補者に与える影響に配慮する姿勢も示した。
竹崎長官は制度のスタートに当たって、
「私が重要だと思っているのは、裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになり、これを国民が受け入れるかということだ」と指摘。
制度施行後の量刑判断の変化などについて、裁判所が検証体制を整え、国民に伝えていく方針を示した。
死刑判決については、「判断する国民にとっては非常に心理的な負担が重いが、そのような重大な事柄について国民の判断を信用するということを前提とした制度だ」と語った。
そのうえで、国民が適切に判断できるよう、過去の判例を再検討し、意味や問題点を明らかにすることが必要だとした。
裁判員経験者らの守秘義務の範囲に関しては、
「少し事例を積み重ねれば簡単にわかることだと思う。制度の運用で支障になるほどの問題と神経質に考えないほうがよい」と述べた。
最終更新:5月2日19時1分