08/06/30 23:28:07 cbXlaQZ10
>>361
ははあ。さしあたって今回の毎日側の発言（法的手段云々）は、自分を被害者とするための工作でしょうね。
問題となった女性社員とやらのさらされたスレを見てないのでなんともいえないですが。
人権擁護法案とネット書き込みとの関係は、漠然としてて説明が難しいです。
要点だけ。
・人権擁護法案が成立すると、「人権委員会」なる、司法・立法・行政の三権から独立した組織が、人権問題に関して事実上の警察権・裁判権を持つようになるということ
・委員会への報告があれば委員会は出頭命令や最悪の場合立ち入り検査まで行えること
・人権委員会による事実上の裁判はＡＤＲ形式で行われ、外部と遮断された密室裁判になること
★ネットへの書き込みの場合→委員会への報告→委員会からプロバイダ・サイト管理者への情報公開請求
・プロバイダは責任制限法により、ある程度守られるが、委員会から要請された時点でIPアドレス開示義務、問題発言削除義務を負う。
・ただしそれ以上の義務はない。IPアドレスから個人までたどれるほどの調査力を委員会が持つだろうかが問題。
・警察が協力するならこの限りではないが、現状、委員会は警察から独立した存在とされており、どの程度協力関係になるか、調査力を備えるか曖昧。
・仮に特定されたとして、出頭すればＡＤＲ方式で擬似裁判を受ける。仲裁か調停の選択式。
・仲裁の場合、正式の裁判を受ける権利はなくなる。調停の場合、結論に不満ならば行政訴訟を起こすことになる。
ＡＤＲは本来、悪い制度ではないんですが。近年急速に関係法が整備されたのは、もしかすると人権擁護法案への布石だったかもしれません。
ちょっと陰謀論めいてますかね。