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国籍法「結婚要件」は違憲＝比人母の子に日本籍－最高裁大法廷
6月4日15時32分配信 時事通信
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供計10人が
日本国籍を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は4日、
両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。
その上で、訴えを退けた2審判決を破棄、原告全員の日本国籍を認めた。
最高裁が法律の規定に違憲判決を出したのは、在外邦人の選挙権を制限した
公選法の規定をめぐる2005年の判決以来で、8例目。
父母の結婚により国籍に差が生じることについて、15裁判官中12人が違憲とした。
訴えていたのは、東京、埼玉、神奈川各都県などに住む8～14歳の子供10人。
判決で大法廷は、出生後に認知された場合、両親が結婚しないと国籍を認めないとした
国籍法三条の規定について、1984年の制定当時には合理的だったとした。
しかし、遅くとも原告が国籍取得届けを提出した2003年当時には合理性はなくなり、
理由のない差別が生じていたと指摘。
規定は憲法の平等原則に反すると判断した。
国側は国籍法三条の結婚要件を外した場合、認知だけで国籍を取得できる
新しい制度を裁判所が作ることになると主張していた。
大法廷は法律の一部を違憲としても、国会の立法権を侵害しないとした。
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2008/06/04-15:29 国籍取得、数万人に道＝婚外子国籍訴訟
国籍法の「結婚要件」規定を違憲とした最高裁判決を受け、同法が改正された場合、
数万人に新たな国籍取得の道が開かれる可能性が指摘されている。
厚生労働省の統計によると、日本に住む外国人母の婚外子は年間に約２８００人。
研究者によると、父親が日本人のケースはこのうち２０００人を超えるとみられる。
国籍取得できるのは２０歳未満に限られるが、出生後に出国し、海外に居住している例を含めると、
対象者はさらに増えることになる。