08/04/19 09:52:32 Mnvupsz60
>>916
日本では、違法行為に対してもっとも有効な方法は、刑事告訴･刑事告発。
また、それ以外の方法では、救済は望めない。
なぜなら、欧米では民事での強い制裁も抑止力になるという思想があるが、
日本では民事での抑止力が無力だから。
（懲罰的賠償金などの制度は日本にはほとんど存在しない）
ゆえに、日本では刑事事件になるまでは、基本的に放置され続ける。
ミートホープの話なんか、精肉業界では、昔からどこの業者もごく当たり前にやっていた話だったが、
社長が逮捕されて、皆が「詐欺罪」と認知した。
今では、偽装は犯罪とはっきり認識されるようになった。
そういった日本の現在の社会や司法制度を考えたとき、犯罪行為・違法行為の被害の救済という観点から見た場合、
刑事罰がもっとも強い抑止力であるので、
刑事罰を課してその後に民事で補償を求めるか、刑事罰と引き換えに補償を受けるしかない。
なので、動機・理由はどうであれ、刑事告訴・告発は救済・補償のための必須条件というわけ。