06/12/30 16:25:24 rLyzroUu0
映画館の上映作品がビデオカメラで「盗撮」され、不法に公開・販売される被害が
相次いでいる。映画の盗撮は国際問題化しているが、日本では取り締まりに有効な法律
が整備されていない。違法販売による収益がヤミ勢力の資金源になっているとの指摘
もあり、自民党議員らが映画館内での無許可の録画や録音を禁止する法律案を次期通常
国会に提出する。
盗撮は世界各地で発生しており、デジタル化によって被害が大規模に広がるのも特徴だ。
今年５月に世界同時公開された「ダ・ヴィンチ・コード」は、日本語字幕入りの盗撮
映像がネットを通じて世界中に出回った。
このため、日本映画製作者連盟（映連）などの要請を受けた自民党コンテンツ産業振興
議員連盟が議員立法化を進めており、年明けに法務省、警察庁などと協議して法案の細部
を詰める。３月ごろに提出し、国会会期中の成立を目指す。
関係者によると、罰則の懲役刑は１０年以下か５年以下とされる見通し。撮影・録音機器
や記録媒体は没収する。米国などでは、撮影した映像を無線で送信して外部で記録する巧妙
な手口もみられることから、送信の禁止も明記する。
自民党コンテンツ議連幹事長の岸田文雄衆院議員は「これまでは、施設の管理権で撮影を
止めても、別の映画館で撮られた。規制がうまく機能していなかった」と指摘する。
このため、今回の新法では、法律が保護する範囲を著作権にとどめず、映画文化の振興や
発展に広げて盗撮は違法行為と明確に位置づける。さらに、罰則に懲役刑を盛り込むことで
規制の実効性を高める。
映連によると、作品が封切り直後に盗撮されてインターネットで公開されたり、ＤＶＤに
記録して販売される被害が多発。昨年だけでも「電車男」「ＮＡＮＡ」「男たちの大和」
など有名なヒット映画の盗撮映像が次々に見つかった。画像もかなり鮮明で、日本の映画
産業全体の被害は８８０億円にのぼると推定されている。
（続く）
■ソース（産経新聞・iza）（上野嘉之）
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)