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平成２１年５月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンの
イメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットと
いったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の７０人に１人が
一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは６割以上が
「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のＰＲに懸命だ。
笑顔で手を差し伸べる仲間さんに、「ともに。裁判員制度」の文字が重なる。
１０月２５日付の産経新聞に掲載されたカラーの全面広告。放映中のＮＨＫ大河ドラマ
「功名が辻」に出演するなど、活躍中の仲間さんを起用した理由について、最高裁は
「国民に幅広く親しまれており、裁判員制度の意義や裁判員の役割を一層
理解いただけると期待した」と説明する。
(中略)
裁判員制度に関する最高裁の今年度の広報予算は約１３億円。
このうち、仲間さんを中心としたメディア広告に約６億円を投入している。
(中略)
最高裁が今年１～２月に初めて実施した裁判員制度に関するアンケートでは、
国民の６１・６％が「裁判員として参加したくない」と回答。そのため、参加意欲を
いかに向上させていくかが、今後の課題となっている。
年明けの１月以降、地方裁判所がある全国５０カ所では、裁判員制度に関する
フォーラムも開催される。最高裁では「１人でも多くの方にフォーラムへ
足を運んでもらい、制度への理解を深めてもらうとともに、制度への参加について
国民が抱いている不安感を解消し、参加意欲を向上させる広報に取り組んでいきたい」
と意気込んでいる。
(後略)
> Sankei Web 2006/11/19[13:39] <<
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