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■法曹人口拡大、自民内で綱引き （日本経済新聞 ２００８年７月２５日）
司法制度改革の目玉の1つである法曹人口の拡大を巡り、自民党内の綱引きが激しくなっている。
2010年ごろに司法試験合格者数を年3000人程度に引き上げる政府方針について、
推進派は「慢性的な弁護士不足が続く」と堅持を主張。
見直し派は100人超の国会議員から集めた署名を背景に
「質の低い法曹を過剰輩出すれば有権者の反発を招く」と訴えている。
6月末の党司法制度調査会。
若手議員らが「質の確保より3000人という数値目標にこだわるのは本末転倒だ」などと
口々に02年の閣議決定の見直しを求めた。
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