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増田寛也総務相は２７日の閣議後記者会見で、離婚から３００日以内に生まれた子を
前夫の子と推定するなどとした民法七七二条により戸籍がない子供の住民票記載につい
て、調停や裁判により戸籍の作成に向けた手続きに入っていることなどを条件とする方
針を明らかにした。
住民票への記載は戸籍の作成が前提との原則は変わらないが、これまで事実上市町村
に任されていた判断に一定の基準を示すことになる。同相は、法務省や市町村と調整し
た上で、「７月のできるだけ早い時期に市町村に通知したい」としている。
ソース▽
時事ドットコム（2008/06/27-13:17）
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2 ：名前をあたえないでください：2008/06/27(金) 14:31:33 ID:7czJvRh9
筆頭者として・・・・ということはｗ