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2007年05月24日 19:31 【共同通信】
参院法務委員会は２４日、少年犯罪の凶悪化や低年齢化に対応するため、少年院送致の年齢下限を現行の
１４歳以上から「おおむね１２歳以上」に引き下げる少年法などの改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
２５日午前の参院本会議で可決され、成立する見通し。
法務委はまた、１４歳未満の少年院送致について「受け入れ態勢に万全を期し、教育、情操面において遺漏なきを
期する」とした付帯決議を全会一致で可決した。
改正案は、少年院送致の下限を小学生も含む年齢まで引き下げたほか、１４歳未満で法令に触れる行為をした
「触法少年」について、警察に捜索や押収などの強制調査権を付与、任意調査権を明文化した。
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