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自動車排ガスによる健康被害の賠償を国や東京都、自動車メーカー７社などに
求めた東京大気汚染訴訟で、原告側は５日、被告企業の一つのトヨタ自動車に
対し、和解金（賠償）交渉の開始を要望した上で「１６日までに応じなければ
和解の意思がないとみなす」と伝えた。訴訟は東京高裁の控訴審で年度内の
和解に向け協議中だが、難航するメーカー側に対する原告側の事実上の
「最後通告」で、トヨタ側の対応が注目される。
原告団は１日から同社東京本社前で抗議の座り込み中で、西順司団長らが５日、
社内に入り口頭で要望した。対応した社員は「上層部に伝えます」と話したという。
メーカー７社は、東京都が提示したぜんそく患者の医療費助成制度への
資金負担に応じる意向を表明しているが、原告側が強く求める和解金と謝罪は
拒否している。ただ、トヨタだけは柔軟な姿勢も示していた。協議ではほかに、
原告側と国が新たな公害防止対策について話し合うとともに、都と
メーカーが医療費助成の資金負担額を巡り交渉している。
和解をめぐっては、原田敏章裁判長が年度内の解決を目指すと双方に伝えている。
*+*+ MSN-Mainichi 2007/03/06[03:00] +*+*
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