10/06/01 13:18:34
新日石など3社、微細藻類を原料としたバイオジェット燃料製造の要素技術開発・事業化可能性調査を開始
URLﾘﾝｸ(members.kankyomedia.jp)
新日本石油、日立プラントテクノロジー、ユーグレナの3社は5月27日、微細藻類のユーグレナ藻
（和名：ミドリムシ）を原料としたバイオジェット燃料の製造に関する共同研究を開始すると発表した。
航空運送分野でCO2排出量を削減するために、再生可能なエネルギー資源であるバイオマスを
原料としたバイオジェット燃料の導入が期待されている。新日石は全日本空輸および日本航空から
バイオジェット燃料の開発要望を受け、培養などのプロセス技術を持つ日立プラントテクノロジー、
およびユーグレナ藻の培養技術を持つユーグレナとともにバイオジェット燃料の製造に関する基礎検討を
進めてきたが、このほど3社共同で、要素技術開発および事業化可能性調査を開始することを決めた。
ユーグレナ藻は陸生植物に比べてCO2吸収効率が高く、食料とも競合しない。また、含有する油脂分が
ジェット燃料に適した炭素構造を持っていることから、次世代バイオジェット燃料の原料として
有望視されている。今後3社は共同で、ユーグレナ藻の培養から油脂分の抽出、改質・燃料化までの
要素技術開発を進めるとともに、2010年度中をめどに、環境適合性、供給安定性、経済性の面から
の2018年度を目標とした事業化の実現可能性について検討する計画。
447:名無電力１４００１
10/06/01 13:22:59
>>440,441
海洋エネルギー立国に、スマートシティ。
ところがニッポンでは今ごろプルサーマル。あ～あって感じ。
448:名無電力１４００１
10/06/01 13:36:37
>>447
民主党になってようやく日本も自然エネルギー推進になってきたのに、
もしまた自民党が政権持ったりしたり、また潰される。
今まで既得権益で守られてきたところを改革する仕事はまだまだ残ってるんだから、
社民党はそういうところもちゃんと考えて行動頼む。
449:名無電力１４００１
10/06/01 13:55:03
>>448
安心しろ
みんなの党は脱石油脱原発だ
450:名無電力１４００１
10/06/01 16:52:02
やっぱアメリカの手先の自民が次世代エネルギー潰してたってのもあるのか
まぁ、自民はもう潰れて小政党乱立政界再編だから平気だろ
日本は自然エネルギーの塊だぜ
マジで世界を取れる
451:名無電力１４００１
10/06/01 20:09:18
日本はついていけるか？ 世界で自然エネルギー革命が始まった
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
あのテキサスが変わった
―レスターさんは著書『プランB』で、持続可能な経済社会に移行するための世界の様々な
取り組みをリポートしてきました。この6月、2年ぶりにシリーズ第4弾『プランB 4.0』
（ワールド ウォッチ ジャパン)が日本で出版されます。この2年でレスターさんが最も注目し
た世界の変化は何でしょう。
レスター：なんと言っても世界的に進んだ再生可能エネルギーの開発と普及でしょう。その広
がり方は、化石燃料を含むこれまでのエネルギー開発のなかでも、前例のないスピードと言え
るものです。
これまでもドイツなど欧州では、再生可能エネルギー政策が功を奏し、他の地域に先んじて
風力発電や太陽光発電が急速に広がった実績がありますが、この2年間の動きに限れば、瞠目
（どうもく）すべきは米国と中国です。
再生可能エネルギーのなかで最も大きな割合を占めるのが風力発電ですが、現在、最大の風
力発電国は米国で、2位が中国。このあとにドイツ、スペインが続きます。
国別の風力発電可能容量は2007年まで長らくドイツがトップでしたが、08年末には米国が
2500万kwで1番になり、さらに09年末には3500万kwと1年で4割も増えました。増加率では
中国が米国を上回ります。中国は08年時点で1220万kwと世界4位でしたが、1年後の09年には
2580万kwと2倍になり、スペイン、ドイツを一気に抜き去りました。
452:名無電力１４００１
10/06/01 20:14:46
>>451
米国のなかでも特に顕著な事例として挙げられるのがテキサス州です。テキサスには現在、
すでに900万kwの風力発電が稼働しています。900万kwは国別の規模と比べてもスペインに
次ぐもので、テキサス州を1つの国とみなせば、世界で5番目の風力発電国と言えるほどです。
テキサスといえば、ご存じのようにもともとは米国のなかでも最大級の石油生産基地でした。
そのテキサスでの出来事だという点が、いま起こっている“変化”を象徴的に表していると思い
ます。石油産業で潤った州で、石油に代わる新しい投資先として風力が俄然、注目を浴びてい
るわけです。
テキサスでの風力への投資は当分やみそうにありません。実はこの先さらに4000万kwの
風力建設が計画されています。既存の900万kwと合わせると5000万kwに及ぶ大規模な風力
発電が州内で稼働することになります。5000万kwというのは、にわかには信じられないかも
知れませんが、テキサス州の人口2400万人の電力消費を上回る規模です。テキサス州はほか
の州に、風力で発電した電力を相当量供給することになります。石油生産基地から風力発電基
地へと生まれ変わろうとしているわけです。(後略)
自然エネルギーへの“大移動”
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
日本に期待する地熱発電
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
453:名無電力１４００１
10/06/01 20:21:32
波力発電「国に代わり、都が民間企業の実証実験に協力する」
石原知事「首相は国守る能力欠く」 都議会所信表明で言及
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
東京都議会第２回定例会が１日、開会した。石原慎太郎知事は所信表明で、「国政では歴史観を
欠いた感傷的な言葉が幅をきかせている。鳩山由紀夫首相自身、国を守る意識と能力を決定的に欠
いている」と国政を批判。その上で、都が取り組む国際水ビジネス展開や代替エネルギー開発など
を挙げ、「国政を先導していく」と述べた。
所信表明で、石原知事は水ビジネスに関し、「オーストラリアでコンサルティング業務を手がけ
ることになった」と成果を示し、今後も海外事業展開の戦略を練るとした。また、波力発電の可能
性について指摘。「国に代わり、都が民間企業の実証実験に協力する」との方針を示した。
このほか、斬新な技術を持つ都内の小零細企業を支援する「技術戦略ロードマップ」の策定、
３００兆円市場ともされる民間航空機産業への都内企業の参入支援などを打ち出した。
一方、失敗に終わった２０１６年東京五輪招致活動について、「都民のスポーツへの関心が高ま
るなどさまざまな苗を植えることができた」と振り返り、「スポーツに関する所轄部署を一元化し
た『スポーツ振興局』を国に先んじて設置する」とした。
石原知事は若者の「活字離れ」にも言及。「多くの若者が氾濫（はんらん）する情報におぼれ、
分析や判断も他人の情報に頼るようになった」と指摘。「専門家の英知を集め、若者が人生を生き
抜く根源的な力を養う手立てを講じる」と表明した。
会期は１６日までで、代表質問は８日、一般質問は９日に行われる。
454:名無電力１４００１
10/06/01 20:28:06
3分間で50％充電できるEV超急速充電器、年度内に実用化へ
URLﾘﾝｸ(response.jp)
JFEエンジニアリングは1日、電気自動車（EV）にガソリンを満タンにするのと同じ程度の3分間
で充電できる超急速充電器の技術開発に成功したと発表した。
同社は開発品を商品化・事業化するための部署「超急速充電器プロジェクトチーム」を新設し、
年度内の実用化を目指す。
現在、実用化されている急速充電器では、電池容量の80％まで充電する場合、15分 - 30分程度
の時間が必要で、充電時間の長さがEV普及のネックの一つとなっている。
今回、開発した超急速充電器は、内蔵された蓄電池に夜間蓄えた電力を別の特殊な電池で吸上げ、
EVに一気に放出する。これによって3分間でEVの電池容量の50％を充電できる。5分間なら70％
充電できる。
また、コストについても従来の充電器ではガソリンスタンドに設置する場合で1000万円近くかか
る設備投資額が、蓄電機能を搭載したことで、6割程度に抑えることができるとしている。加えて、
電力基本料金の削減や、割安な夜間電力を利用できるメリットもある。
同社は今後、新組織を中心に商品化・事業化の取り組みを本格化し、実証実験の後、今年度中の
市場投入を目指す。
JFEエンジニアリング、電気自動車向け急速充電器を事業化へ---3分で50％、5分で70％まで充電URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
ＪＦＥエンジニアリング、電気自動車用超急速充電器の事業化推進組織を設置
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
455:名無電力１４００１
10/06/02 02:33:11
企業も「水ビジネス」参入を…環境白書
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は１日、２０１０年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。
２５年に世界で１００兆円規模に達するとされる「水ビジネス」の章を初めて設けて日本企業の
積極参入を訴えたほか、環境分野の特許件数について日米独の３か国で競い合っている状況も紹介している。
◆技術優位
白書は、日本が水ビジネスで優位に立てる根拠として、２００３年のアジア開発銀行の調査を引用。
調査は、水道事業者が供給した水のうち、漏水などで料金徴収できなかった水の割合を
アジア主要１８都市で比較したもので、最も割合が低く、好成績だったのが日本（大阪市）の７％。
１８都市の平均は３４％で、最下位のマニラは６２％だった。
こうした状況から、白書は、途上国で今後、水道需要が伸び、漏水対策や浄水技術の市場も
拡大すると指摘。日本の技術は参入の武器になるが、日本では自治体が水道事業を担い、
民間企業にノウハウが少ないため、「近年の（国際競争の）動きに即応できていない」とも分析、
官民が連携して参入する必要性を訴えた。
水ビジネスを巡っては、豪州の水道会社の買収に合意した三菱商事などの企業グループに対し、
東京都が水道管理のノウハウを提供する計画が進んでいる。
◆環境特許
白書は、環境分野の特許で日本が健闘している状況にも触れた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年報告書では、太陽光や風力発電などの
「再生可能エネルギー」関連で、０４～０６年に登録された特許の国別割合は、
〈１〉米国（１９・６％）〈２〉日本（１８・７％）〈３〉ドイツ（１１・９％）の順。「廃棄物管理」の
特許だと、〈１〉日本（１９・４％）〈２〉米国（１７・８％）〈３〉ドイツ（８・３％）の順だった。
「大気汚染管理」と「水質管理」でも３国がトップ３を占めており、環境省は
「京都議定書採択などを機に、環境技術の競争で日本はトップ争いを演じている」とする。
456:名無電力１４００１
10/06/02 02:45:04
インフラ輸出などで149兆円の市場創出＝経産省「産業構造ビジョン」
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
経済産業省は１日、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン」を取りまとめ発表した。
原子力発電などインフラ輸出や次世代自動車といった「戦略５分野」の強化を通じて２０２０年までに
国内外で１４９兆円の市場を創出するとともに、２５８万人の雇用増を目指す。
国際的に割高とされる法人税率も引き下げが必要としている。経産省は同ビジョンを政府の
国家戦略室と調整して、政府が今月中に決める「新成長戦略」における柱に据えたい考えだ。
同ビジョンはまず、日本産業の「行き詰まり」を直視し、戦後成長の「成功の神話」からの脱却が
必要だと強調。自動車とエレクトロニクスに依存した産業構造の是正や、高品質だが単品売りの
ビジネス志向から「システム提案型」への転換が必要だと指摘している。また、環境・エネルギー問題や
少子高齢化など日本が抱える課題をばねに「課題解決産業」の育成を図るべきとした。
同ビジョンによると、００年から０７年までに国内生産額は４８兆円増えたがこのうち約４割の
１８兆円は自動車関連で占めた。こうした「自動車依存」から脱皮するためにも「新たな稼ぎ手」が
必要だとして、１）原発や水、鉄道などインフラ関連・システム輸出、
２）太陽光発電や電気自動車などの次代自動車といった「環境・エネルギー課題解決産業」、
３）ファッション、コンテンツ、観光など文化産業、４）医療、介護、健康、子育てサービス、
５）ロボットや宇宙など先端分野─を戦略５分野に設定。２０年までに年平均で名目３％成長との
政府目標を前提にした場合、０７年から２０年までに国内生産額は３１０兆円増えるが、
このうち戦略５分野で約５割の１４９兆円を占めるような構造への転換を目指すとしている。
現在約４０％の法人実効税率はこの１０年間で２５─３０％の水準へ引き下げを図るべきとしている。
同ビジョンは「早急に取り組むべき課題」との表現で来年度に５％程度の法人税率の引き下げが
必要だとしている。
457:名無電力１４００１
10/06/02 02:45:11
>>456
産業競争力部会（第6回）-配付資料
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
458:名無電力１４００１
10/06/02 07:41:27
【海洋エネルギー最前線】（２）英、産業構造の大転換目指す (1/4ページ)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
英国が洋上風力発電や海洋エネルギーを飛躍的に拡大する戦略の狙いは、北海油田の産油量減
少に対応した脱石油だけではない。海洋エネルギー関連産業を振興することで、自国の産業構造
を大きく転換する起爆剤にしたいとの思惑もある。
スコットランド東部にある同地方第３の都市アバディーン。ここは、公共施設や住宅の多くが
この町の産物だった御影石で造られ、その色から「グレー（灰色）の町」と呼ばれる。北海油田
の採掘や輸送ターミナル拠点として石油関連ビジネスでも潤ってきたこの地で今、大きな構造転
換の波が押し寄せている。
５月２０、２１日に英国最大の再生可能エネルギー展示会「Ａｌｌ Ｅｎｅｒｇｙ（オールエ
ナジー）」がアバディーンで開催され、昨年に比べ１８％増の約６５００人が来場した。あちこ
ちで商談に熱中する光景がみられたが、地元企業が集まるブースは自然エネルギー展というより、
さながら石油掘削技術展示会のイメージだ。
■日本の技術に出番 市場開拓急務
例えば、石油掘削大手ウッドグループは、北海の油田・ガス田開発で培ったこの道３０年の海
洋開発支援ノウハウやエンジニアリング技術を洋上風力に生かそうと構造転換を図る。
石油採掘向けの陸上構造物で実績のあるバイファブも「洋上風力がこれまでの浅瀬から深海に
シフトするほど当社の出番が増える」と、持ち前の技術をアピールする。同社はドイツの市場も
開拓し、２０１５年には「収益に占める洋上風力など再生可能エネルギーの割合を５０～７０％
に引き上げたい」（再生可能エネルギー担当部長のジョン・ロバートソン氏）と意気込む。
(後略)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
459:名無電力１４００１
10/06/02 08:04:03
ベトナムでも風力発電開発
ビントゥアン省：風力発電開発計画案を提出
URLﾘﾝｸ(www.viet-jo.com)
東南部ビントゥアン省人民委員会はこのほど、「2010～2015年同省風力発電開発計画お
よび2020年までのビジョン」の草案を商工省に提出した。案によると、風力発電の開発が
有望な地域はトゥイフォン郡とバクビン郡に集中しており、省全体で開発可能な風力電力の
総出力は5000メガワットに上るとしている。
ビントゥアン省商工局によると、同省ではこれまでに企業10社の12案件（総出力1540メ
ガワット、使用面積1万3900ヘクタール）を認可しているが、「風力発電開発計画」が商工
省に承認されるまでは、新たな案件の認可を見合わせているという。
同省商工局のディン・フイ・ヒエップ副局長は、この計画の承認後、風力発電発展のため
の政策や制度の創設、電気買い取り価格の交渉などについて、省として改めて提案する予定
だと述べた。
460:名無電力１４００１
10/06/02 08:10:27
経済成長で２５０万人雇用を
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
経済産業省は、官民をあげて原子力発電や高速鉄道などのインフラの輸出に取り組むとともに、
環境関連産業を重点的に育成することで経済成長を図り、新たに２５０万人以上の雇用を生み
出すという報告書をまとめました。
これは、２０２０年までの平均で名目３％の経済成長率を目指すという政府の方針の達成に向け、
具体策を検討してきた経済産業省の審議会がまとめました。それによりますと、日本の産業界は、
戦後復興を果たした成功体験にとらわれるあまり、新興国の急成長といった世界の市場の変化へ
の対応が遅れているとしています。その対策として、産業構造を抜本的に転換し、原子力発電や
高速鉄道などのインフラの輸出、環境関連産業、ファッションやアニメなどの文化産業、医療・
介護、それにロボットなどの先端産業の５つを新たな成長の柱に据える必要があるとしています。
そして、こうした分野が日本の新たな稼ぎ頭となるよう、政府は、企業経営者とともに海外に対
するトップセールスを展開するほか、政府系金融機関を通じた資金面での支援を強化するとして
います。報告書では、こうした対策を実行することで、２０２０年までに１４９兆円の市場と、
２５０万人余りの雇用を新たに生み出せると見込んでいて、経済産業省はこれらの内容を今月、
政府が取りまとめる新たな経済成長戦略に盛り込むよう働きかけることにしています。
461:名無電力１４００１
10/06/02 08:13:13
>>460
>原子力発電や
原子力発電に雇用創出効果は少ない。
まるで雇用創出に大きく貢献するみたいな枕詞にしないでもらいたい。
462:名無電力１４００１
10/06/02 08:22:25
電力計開放で自由化狙う
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
行政刷新会議がスマートメーターの開放に乗り出した。参議院選挙対策という民主党の思惑が
透けて見える。電力自由化の可能性があるだけに、電力業界の反発は必至だ。
支持率が急落する鳩山由紀夫政権が、7月に控える参議院選挙に向けて、急ピッチで弾込めを
進めている。目玉の1つになりそうなのが、スマートメーターの開放議論だ。
スマートメーターとは、新型の電力計のことで、太陽電池や電気自動車などがつながる
スマートグリッド（次世代電力網）の主要装置。世界的に導入機運が高まっており、各国で設置
が始まっている。
国内では、政府が策定中のエネルギー基本計画の素案に、「2020年代の可能な限り早い次期
に全世帯へ導入する」という目標が盛り込まれた。この半年の間に、東京電力や関西電力、
九州電力が導入を開始したことで、普及が現実味を帯び始めている。
これまでの電力計は電力会社が設置・所有し、検針員が月に1回検針して料金請求に使ってきた。
一方、スマートメーターは計量データを送信する通信機能を持っているため、電力会社は遠隔で
電力使用量をほぼリアルタイムで把握できるようになる。
463:名無電力１４００１
10/06/02 08:24:21
>>462
電力会社にとっては、検針コストを削減できるほか、料金未払い世帯の電気を遠隔操作で
止められる利点がある。さらに、電力使用量を“見える化”することで、住宅内の家電や電気自動車
を対象にした省エネサービスなどの提供が可能になる。
ただ、潜在力を秘めたメーターの登場だけに、その恩恵を電力会社だけが独占的に享受するのは
不公平だという声が上がり始めた。産業界から「計量データを使えるようにしてほしい」という
要望が出てきたのだ。既に米国では、グーグルなどが計量データの利用を求めてロビー活動を展開
している。
寝耳に水だった電力業界
これを聞きつけたのが、行政刷新会議の中にある「規制・制度改革に関する分科会」だ。同分科
会は、6月に鳩山政権が発表する予定の新成長戦略の実現に際して、制約になりそうな規制・制度を
洗い出していた。スマートメーターは国民に広く影響が及ぶため、選挙前の限られた時間内で手が
けるには、格好のテーマだと飛びついたのだ。
スマートメーターに照準を合わせてからの規制・制度改革分科会の動きは、驚くほど速い。4月に
検討会を4回開催。しかも第4回は、ほかのテーマと併せて一挙に9時間を議論に費やした。大塚耕平
・内閣府副大臣と田村謙治・内閣府政務官が最初から最後まで参加したことからも、民主党の意気込
みが伝わる。関係省庁との調整も早々と終え、5月26日には資源エネルギー庁で研究会の開始に漕ぎ
着けた。
464:名無電力１４００１
10/06/02 08:25:53
>>463
メーターの所有や計量は、電気事業法で電力会社が担うと定められている。だが、通信機能や
データの扱いについては規制がない。研究会では、この点の解釈やルール整備が争点になりそうだ。
一方の電力会社にとって、今回の議論は寝耳に水。ある内閣府関係者は「電力業界は分科会を
ノーマークだった」と明かす。しかも、いつもなら電力業界の意見に耳を傾ける資源エネルギー庁
が、分科会と共同歩調を取ったことも誤算だった。これは、4月に電力業界とのパイプが太かった
幹部を異動させるといった“環境整備”が効いているようだ。
もちろん、電力会社が反発するのは必至だ。計量データの開放はパンドラの箱を開けるに等しい
からだ。これまで他社がアクセスできなかった家庭に異業種の参入を許せば、回り巡って、家庭に
異業種が直接電気を売る、小売り分野の自由化につながりかねない。
実は、行政刷新会議の事務局には、1990年代半ばから巻き起こった電力自由化を巡る電気事業
法改正議論で活躍した“武闘派”の官僚が出向している。今回のスマートメーター自由化の動きは、
2013年に再検討することになっている電力小売り自由化の前哨戦になる公算が高そうだ。
465:名無電力１４００１
10/06/02 09:45:49
>>462
“武闘派”官僚ってなんだろ
466:名無電力１４００１
10/06/02 15:18:58
需給リスク高まると指摘＝エネルギー白書案を公表－経産省
URLﾘﾝｸ(kankyomedia.jp)
経済産業省は１日の政策会議で、２００９年度エネルギー白書案を与党関係者に公表した。
同案では、エネルギー資源をめぐる世界情勢について「資源国の政治情勢による供給途絶リスクに加え、
新興国の経済成長で、新たに需給逼迫（ひっぱく）リスクが高まっている」と分析し、
こうしたリスクの最小化が課題と指摘した。今月中に白書として閣議決定される。(後略)