エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6at ATOM
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 - 暇つぶし2ch444:名無電力14001
09/10/19 17:20:05
エアコン省エネ効果調査へ、過大評価の可能性 経産省
URLリンク(www.asahi.com)

直嶋経産相、UAEに油田の権益更新要請
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

445:名無電力14001
09/10/19 23:40:22
カップラーメンを1個400円だと思っていた麻生太郎
メンチカツを1個1000円だと思っていた鳩山由紀夫被告

ホテルのバーで1500円のウイスキーを飲んでマスコミから叩かれていた麻生太郎
老舗の最高級寿司屋で、4万円分のディナーを楽しんでもマスコミから褒めてもらえる鳩山由紀夫被告


446:名無電力14001
09/10/20 01:27:27
電気自動車早くも試練? 1台当たりの補助金減も
URLリンク(www.asahi.com)

 本格的な販売が始まったばかりの電気自動車(EV)が、普及に向けて早くも試練を迎えそうだ。
走行時に二酸化炭素を出さないエコカーとして注目が高まっているが、販売台数の増加で10年度
から1台当たりの国の購入補助額が減り、実質「値上げ」になる可能性があるためだ。

 経済産業省は15日に提出した10年度予算の概算要求で、エンジン車より高額なEVと、
家庭電源で充電してモーターとガソリンエンジンで走るプラグインハイブリッド車(PHV)対象の
購入補助金として86億円を盛り込んだ。

 09年度予算(21億3千万円)の約4倍で、同省自動車課は「政権が掲げる温室効果ガス
25%削減に向け、大幅に増額した」と説明する。だが、仮に満額が認められても、
1台当たりの補助額は09年度より減る可能性がある。

 09年度はEVと、EVのベースとなったガソリン車との価格差の約50%を補助する仕組みを
採用。7月に世界初の量産型EVとして発売された三菱自動車「アイミーブ」
(車両価格459万9千円)の場合、補助額は139万円だ。富士重工業のEVを含めた
今年度販売計画数(計約1500台)すべてに補助できるよう、逆算して予算を組んだ。

 10年度の概算要求額は、同じ補助の仕組みを基に計6100台分で算出。10年度は三菱自が
5千台、富士重が230台売る計画だ。トヨタ自動車も約100台のPHVをリース販売する見通しだ。

 残る枠は約800台だが、10年末に日産自動車のEV「リーフ」の日米欧での販売が控える。
日産は国内販売計画をまだ示していないが、同年秋から年5万台規模で生産を始める方針で、
10年度内に数千台に上る可能性がある。

 経産省は09年度末までに日産から計画台数を確認した上で、計画台数すべてに補助金が
行き渡るように補助率を変えたい考え。その場合、1台当たりの補助額が減るのが濃厚だ。
一方、台数が示されない場合は09年度の補助率のまま先着順とし、予算額に達し次第、
10年度の補助を打ち切ることも検討するという。

447:名無電力14001
09/10/20 01:31:53
温室効果ガス削減の長期目標 菅副総理が「1人当たり排出量を各国共通に」
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 菅直人副総理・国家戦略担当相は19日、経済同友会の経済情勢・政策委員会に出席し、
温室効果ガスの排出削減長期目標に関連し「1人当たりの排出量を各国の共通目標にすれば
どうかと(内閣などで)言っている」と述べた。この場合、日本は現行の1人当たり
約10トンの年間排出量を2トンにするため、8割の削減が求められるが、
中国も4トンから2トンへと半減が求められる。

 菅副総理は「全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに現状から半減させれば、
気温の上昇を2度程度まで抑えられる」とした国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の
報告書を紹介したうえで、「今は1人当たり排出量が全世界平均で平均4トンの排出量なので
平均2トンになる」と述べた。

 また、「50年に2度程度の抑制なら可能性はある。20年(の中期目標)に実用化できない
技術でも50年になれば実用化できるものがある」と述べ、実現可能性を楽観視した。

448:名無電力14001
09/10/20 19:47:34
有機物をなんでもエタノール化:操業開始
URLリンク(wiredvision.jp)

バイオ燃料開発の米Coskata社は10月15日(米国時間)、ペンシルベニア州に新しい精製所を
オープンしたと発表した。「半商業」運転を行ない、ほとんどのバイオマスをエタノールに
変えることができる同社の技術を実証するという。

ペンシルベニア州マディソンに作られたこの実証プラントは、微生物を用いて、大半の有機物を
エタノールに変える。同社はすでに2008年4月に、年間4万ガロン[約15万リットル]の生産が可能な
「実証規模」の運転を開始している。Coskata社によると、同社プラントは年産5000万~1億ガロン
[約3億8000万リットル]まで拡張可能だといい、こうした大規模施設を、資金が集まれば2012年中に、
米国南部でオープンしたいと考えている。ただし一番の目的は、この技術を他社にライセンスすることだ。

米General Motors社の支援を受けているCoskata社の技術では、さまざまな供給原料をエタノールの
精製に利用できる。これは、トウモロコシやサトウキビに限定される競合他社の技術とは別物だと、
同社はいう。Coskata社は、食用作物ではなく、廃棄物の利用に注力している。
この方法だと、食物を燃料にするのかという議論を丸ごと回避できるからだ。

Coskata社の行政担当バイスプレジデントのWes Bolsen氏はWired.comに対し、エタノール生産には
さまざまな原料を利用できるが、「コストの面から言えば、おそらくは自治体の廃棄物がベストだ」
と説明した。

449:名無電力14001
09/10/20 19:47:43
>>448
Bolsen氏が言う「自治体の安価な廃棄物」には、普通ならごみ埋立地に向かうものがたくさん
入っている[米国では生ゴミなども焼却処分せず埋め立てが一般的。さらに、Costaka社の技術で
あれば、古タイヤなども利用可能という]。もちろん、サトウキビ生産の副産物や木材チップと
いったセルロース廃棄物が安定供給されれば、その方が効率はいい。いずれにしろCoskata社
としては、非食用の作物を原料とする製法が、バイオ燃料業界の前進に寄与することを望んでいる。
バイオ燃料の生産には異論が噴出しているからだ。

「太陽の光で成長したバイオマスなら、なんであっても、乾燥物1トンあたり
およそ100ガロン[約380リットルの燃料]になる」とBolsen氏は言う。

秘密兵器はエタノール生産の工程だとCoskata社は言う。実証プラントでは供給原料として
木材チップが用いられている。炉の中で原料を爆破し、副産物として生じる水素と一酸化炭素が、
微生物の餌となる。微生物は老廃物としてエタノールを生み出す。

こうして生産された燃料では、ガソリンと比較すると温室効果ガスの排出量が96%も削減されると、
Coskata社は主張している。生産に必要な水の量も、ガソリンの半分以下で済むという。
また同社は、生産される燃料は「この製法で利用される化石燃料の7倍も
『エネルギーポジティブ』だ」と述べている。

450:名無電力14001
09/10/20 19:48:20
「今世紀末に海面2メートル上昇」国連環境計画が報告書
URLリンク(www.asahi.com)

国連環境計画(UNEP)はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、
今世紀末には海面が90年比で2メートル上昇するなどと分析した09年版の
「気候変動科学大要」を発表した。

 大要は、世界の専門家による約400の研究成果をもとに分析したもの。
「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が07年にまとめた第4次評価報告書の
予測よりも、二酸化炭素排出量の増加率、氷河の消失速度、北極海の氷の消失時期、
海面上昇幅などで変動が加速していると指摘している。

451:名無電力14001
09/10/20 19:49:20
日立製作所:HV用リチウムイオン電池の量産ライン完成
URLリンク(mainichi.jp)

 日立製作所は19日、最新鋭のハイブリッド車(HV)用リチウムイオン電池の量産ラインが
完成したと発表した。10年末から本格稼働させる計画で、生産能力は月産30万個。既存の生産
ラインの分を合わせると、年間で10万台分以上のHVにリチウムイオン電池を供給できるという。

 日立では、11年に米ゼネラル・モーターズ(GM)が北米で発売する予定のHV向けに
輸出するほか、国内外の他のメーカーにも採用を働きかける。

 新たなリチウムイオンの量産ラインは、日立製作所と新神戸電機、日立マクセルが04年に
設立した「日立ビークルエナジー」(茨城県ひたちなか市)の本社工場内に設置。車両が
発進・加速する際の瞬発力を左右する「出力密度」が3000ワット/キログラムと
従来型電池より出力が約15%高く、量産向けのリチウムイオン電池としては
世界トップレベルの性能と説明している。

 HVや電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の量産では、パナソニックが
トヨタ自動車と、NECが日産自動車とそれぞれ合弁会社を設立し、量産に
乗り出しているほか、電池専業のGSユアサはホンダや三菱自動車と提携し、
開発・供給を進めるなど、HVやEVの需要拡大をにらんで競争が激化している。

452:名無電力14001
09/10/20 19:50:13
湾岸産油国向け事業融資「リーマン後」最大 アブダビの発電造水
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行と三井住友銀行など日欧中東の14行は
19日までに、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ政府が丸紅などと進める発電造水事業に
総額21億ドル(約1890億円)を協調融資する契約に調印した。中東産油国向けの
プロジェクト融資としては昨年のリーマン・ショック後最大で、原油相場の上昇を
背景に域内の大型事業再開の動きが広がってきた。

 資金はアブダビ西方のシュワイハットにアブダビ政府機関と丸紅、仏GDFスエズの
合弁会社が出力150万キロワットの発電設備と日量1億ガロンの海水淡水化設備を
建設する資金として利用する。

453:名無電力14001
09/10/20 19:53:38
中国のアフリカ戦略、袋小路 ガーナ油田獲得でも苦戦
URLリンク(www.business-i.jp)

原油、年内95ドルに上昇も OPEC減産合意順守の場合
URLリンク(www.business-i.jp)

日本電産、欧州モーター大手を買収 M&A戦略、1年ぶり再開
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

IT管理レンタサイクル、北米で人気上昇中
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

関西電力、旧松下興産を買収 MIDを百数十億円で
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

日本が変わる:業界と団体/1(その1) 「経団連の役割終わった」
URLリンク(mainichi.jp)

454:名無電力14001
09/10/20 19:55:47
あと9記事程度で512KBを超えるので、次スレ建てておきました。

エネルギー関連ニュース速報 7
スレリンク(atom板)

455:名無電力14001
09/10/20 20:03:07
民主・玄葉氏:「マニフェストは70点取れば十分」
URLリンク(mainichi.jp)

 玄葉氏は民主党の主要公約のうち、子ども手当は国費で実現すべきだとする一方、
ガソリン税などの暫定税率については「環境税創設とセットで廃止すれば良いのではないか」
と指摘。(一部抜粋)

456:名無電力14001
09/10/20 20:03:56
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

 藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、
6兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた
新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは
戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト(政権公約)に10年度廃止を明記した
揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも
「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。(後略)

457:名無電力14001
09/10/20 20:10:58
25%削減 複数例の試算へ
URLリンク(www.nhk.or.jp)

温室効果ガスを25パーセント削減するという中期目標の実現に向けて国民負担などを
試算するために設置された政府の検討チームは、削減のすべてを国内対策で実施する場合と、
20パーセントや15パーセントの削減を国内で行い、残りは海外から排出枠を買う場合など
複数のケースについて試算を行う方針を固めました。

この検討チームは、主要排出国の合意を前提に、温室効果ガスを西暦2020年までに
1990年と比べ25パーセント削減することを目指す中期目標の実現に向けて企業や家計への
負担などを鳩山政権としてあらためて試算するために設置されました。関係者によりますと、
検討チームは、温室効果ガスの25パーセント削減をすべて国内の対策で実施する場合と、
20パーセントや15パーセントの削減を国内で行い、残りは海外から排出枠を買う場合など
複数のケースについて試算を行う方針を固めました。さらに、それぞれのケースについてアメリカや
中国などの主要排出国が国際的な枠組みに新たに参加して、省エネの進んだ日本製品の販売が伸び、
GDP・国内総生産が上がる場合と、アメリカや中国などが参加しない場合に分けて
試算を行うほか、将来の技術開発でGDPが上がる可能性も考慮する方針です。
検討チームは、地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う12月の国連の会議
「COP15」に間に合うよう試算を急ぐことにしています。

458:名無電力14001
09/10/20 20:13:08
粗鋼生産量 40年ぶり低水準
URLリンク(www.nhk.or.jp)

ことし4月から9月までの国内の粗鋼生産量は、世界経済の悪化で自動車向けの鉄鋼の需要が
激減したことなどから前の年の同じ時期より30パーセント近く減少し、年度の上半期としては、
40年ぶりの低い水準となりました。

日本鉄鋼連盟のまとめによりますと、国内の鉄鋼メーカー各社がことし4月から9月までの
今年度上半期に製造した粗鋼の生産量は、4333万1000トンにとどまり、前の年の同じ
時期より29.6パーセント減少しました。粗鋼は、さまざまな鉄鋼製品の基になる製品ですが、
金融危機以降の世界経済の悪化によって自動車や建築など多くの業種の需要が減少したほか
海外向けも大きく落ち込みました。鉄鋼の需要は、ことし4月以降回復傾向が続いていますが、
生産の水準は依然低く、高度成長期で需要が拡大するさなかだった昭和44年の上半期以来、
40年ぶりの水準に低迷したことになります。今後の見通しについて日本鉄鋼連盟は
「自動車向けや輸出向けの鉄鋼需要が持ち直しているため、しばらくは生産の回復傾向が
続くだろう」と話しています。

459:名無電力14001
09/10/20 20:14:26
インド 温暖化対策に取り組む
URLリンク(www.nhk.or.jp)

インドのラメシュ環境・森林大臣は、地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う12月の国連の
会議COP15について「失敗に終わらせないため、インドは国際的な枠組みの中で温暖化対策に
取り組む」と述べ、新たな枠組みづくりに向けて努力する姿勢を強調しました。

これは、ラメシュ環境・森林大臣が、インドを訪れている日本の小沢環境大臣との会談で述べた
ものです。小沢大臣によりますと、ラメシュ大臣は「コペンハーゲンで開かれるCOP15を
失敗に終わらせるわけにはいかない。そのためには、アメリカを取り込む必要があり、インドも
しっかりとした責任を果たさなければならない」と述べたうえで、インドとしては、温暖化対策に
取り組む国内法を制定し国内での取り組みを国連などに報告して2年ごとにその課題などを
国際社会と協議すると説明したということです。会談を終えた小沢大臣は、記者団に対し、
「インドはこれまで自分たちで削減努力を行うが、国際的な枠組みとは関係ないと言っていたので、
大きく一歩踏み込んだという印象を受けた」と述べ、インド側の国際協調を重視する姿勢だと
評価しました。また会談では、インド側から日本の優れた省エネ技術の提供などを求めて
パートナーシップ協定を結びたいという提案があり、小沢大臣も途上国を支援する
「鳩山イニシアチブ」を説明し、今後の協力のあり方をさらに協議することで一致しました。

460:名無電力14001
09/10/20 20:17:28
バイオ燃料開発は地球温暖化に影響=国連環境計画
URLリンク(www.ecool.jp)

国連環境計画(UNEP)は16日、バイオ燃料の開発に慎重さを求めた報告書を発表した。
バイオ燃料の開発が社会、経済、環境全体に利益をもたらすためには、各国政府は、エネルギーの
必要性、気候、土地利用、水利用、農業への影響を十分に配慮しなければならないという。

世界の輸送用バイオ燃料の生産は、2000年から2007年までに、170億リットルから
520億リットルへと約3倍に増加。バイオディーゼル燃料は、10億リットルから110億リットルと
11倍に増加しており、現在、バイオ燃料は、世界の輸送用燃料の1.8%を提供するに至っている。
また、第一世代バイオ燃料作物といわれる、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆などの
生産ための世界の土地利用は、2008年時点で約3600万ヘクタール、世界の作物用地の約2%と
なっているが、2030年までに世界の輸送用燃料需要の10%を第一世代バイオ燃料で満たすと
すれば、1億1800万ヘクタールから5億800万ヘクタールが必要になるという。

これらバイオ燃料は、1億7000万トンから7億6000万トンの二酸化炭素(CO2)に代替することが
可能になるとしながらも、関連する土地利用の変化により、7億5000万トンから18億3000万トンの
CO2の追加排出につながるとしている。さらにエネルギー生産のためのバイオ燃料により、
今後数十年の間、温室効果ガスの排出は、減るのではなく増加すると警鐘を鳴らしている。

461:名無電力14001
09/10/20 20:18:27
英国、52%が気候変動の影響を信じないと回答
URLリンク(www.ecool.jp)

英エネルギー・気候変動省(Department of Energy and Climate Change Secretary:DECC)は
9日、英国人の半数を超える52%の人々は気候変動が生活や環境に影響を及ぼすとは考えておらず、
わずかに18%が自分の子供の世代に影響が出てくるとした調査結果を発表した。

気候変動は次世代に影響を与えるという知識が対策に取り組む大きな動機となっており、
74%の人は次世代への影響が確実になればライフスタイルを変えると回答。多くの人々が
気候変動の原因と結果についての知識に乏しいことが明らかになった。

DECCのジョアン・ラドック国務大臣は「英国の温室効果ガス排出の40%以上が我々の選択の
結果であり、排出削減の余地は残されている。地球温暖化につながるエネルギーの大量消費を
抑制し、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で
優位に交渉を進めなければならない」と語った。

462:名無電力14001
09/10/20 20:20:12
米国、CO2回収技術の開発に5500万ドル投資
URLリンク(www.ecool.jp)

英研究機関、CO2回収・貯蔵の検証プロジェクトを開始
URLリンク(www.ecool.jp)

米国、CO2回収・貯蔵プロジェクトに14億ドル投資
URLリンク(www.ecool.jp)

463:名無電力14001
09/10/20 20:25:02
ヴェオリア子会社、パリで地熱発電システム供給
URLリンク(www.ecool.jp)

水処理事業など、世界的に幅広い環境サービスを提供するヴェオリア・エンバイロメントは12日、
傘下のエネルギー事業を手掛けるDalkiaがマルヌ=ラ=ヴァレ(Val Maubuee)で地熱発電システムを
供給すると発表した。 システムの導入により、20年間にわたり約4800世帯に供給され、
年間約1万8000トンの二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる。

40年にわたる地熱発電ソリューションの活用経験を持つDalkiaはパリ地域全体の
地熱発電エネルギーの主要な事業者で、8万世帯以上の暖房で稼動する17箇所の地熱井を持つ。

464:名無電力14001
09/10/20 20:25:56
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