09/05/26 11:46:27
温室ガス「中期目標で１５～２５％削減」 環境相が意欲
URLﾘﾝｸ(atpedia.jp)
斉藤環境相（公明党）は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、温室効果ガス削減の２０年
までの中期目標について「国内の削減は９０年比で１５％減は可能」との考えを表明した。さらに、
他国に資金や技術を提供する見返りに得る「排出枠」などを加味し、対外的には「１５～２５％減」
という幅のある数値を掲げるべきだと述べた。６月前半の麻生首相による正式決定を前に、
閣僚間での折衝が激しさを増しそうだ。
政府は今年４月に六つの選択肢を示し、世論調査や意見交換会を通じて国民の意見を公募。ただ、
斉藤氏はインタビューで「国民的議論が足りない」との見方を示した。自身が考える中期目標を
明らかにすることで政府内外で活発な議論を促したい考えだ。
斉藤氏は中期目標を定めるうえで、国連の委託を受けた科学者らが提案する「先進国は９０年比で
２５～４０％削減」という水準を重視。温暖化対策をめぐる国連交渉を担当する立場から
「幅がある目標の方が交渉しやすい」との見解を示した。
304:名無電力１４００１
09/05/26 11:46:37
>>303 続き
政府が示した六つの選択肢には、他国の削減分や余剰分を取得する排出枠や、森林が吸収する分は
含まれていない。斉藤氏は、国連交渉で日本が中期目標を打ち出す際には、国内削減以外の分を
上乗せした「１５～２５％減」を打ち出し、世界の温暖化対策に積極的に貢献する姿勢を
印象づけるべきだと強調した。
また斉藤氏は、５０年までの削減幅を示す長期目標についても言及。政府がすでに掲げている
「現状比で６０～８０％減」に向け、世代間での削減努力を公平にする必要性を説いた。１０年ごとに
目標を設定する場合、その時点からの削減率を２５％ずつにしないと削減努力が均等にならないと指摘。「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。
ただ、国内削減分だけで２５％以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを
得ない」とし、政府の世論調査で「７％減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で
「１５％減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量と
ほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。（山口智久、平井良和）
305:名無電力１４００１
09/05/26 18:42:34
社運を賭けるほどの技術的優位性を持てなかったって話かな。元々バラード
からの技術導入でしか無かったし、仕方が無いのかもしれんが情け無い。
荏原製作所 家庭用燃料電池から撤退
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
荏原製作所は２５日、家庭用燃料電池事業から撤退し、事業主体の荏原バラードを解散すると発表した。これを受けて
東京ガスは同日、７月に発売予定だった荏原バラード製の家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止すると発表した。
今月から販売を始めたパナソニック製で対応する方針で、２００９年度のエネファームの販売目標として掲げている
１５００台は変更しない。
荏原製作所は「世界同時不況による厳しい経済環境の改善が不透明な状況にある」としたうえで、「本格的な市場投入を
迎え、大量生産ならびにコストダウンのためのさらなる経営資源の投入が必要な家庭用燃料電池事業の継続は困難と判断
した」と、撤退の理由を説明している。
東ガスは「発売前で顧客への影響はない。パナソニックに増産をお願いしており、今後の販売に問題はない」としている。
東ガスは１９９８年から家庭用燃料電池の開発に着手、０３年から荏原バラードグループとパナソニックの２グループと
共同開発を進めてきた。
０５～０８年度の大規模実証実験では、荏原バラード製３１６台を含む計７９６台のエネファームを設置した。
その間に荏原バラード製を設置した顧客については、東ガスと荏原製作所の２社が共同で定期点検やメンテナンス対応を
行う。
一方、５月から荏原バラード製エネファームの販売を始めていた東邦ガスは「販売が決まったものはあるが、実際に流通
しておらず。パナソニック製で代替する」という。０９年度の販売計画（２００台）も変更しない。
306:名無電力１４００１
09/05/26 18:53:30
一般家庭向けの架台やパワコンも、早く標準化＆コストダウンして欲しい。
ＮＴＴファシリティーズ、低コスト架台 産業用太陽光普及に一役
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）は２５日、産業用太陽光発電システムの導入費用を２０～３０％削減できる
太陽電池用の架台を開発したと発表した。６月にも販売を開始する予定。
太陽光発電システムの導入費用は、太陽電池本体にとどまらず、周辺機器やパネルを支える架台、配線などの設置
方法にも大きく左右される。特に産業用のシステムは住宅用よりも比較的規模が大きく、設置場所によっては架台の
設置に３割程度の費用が必要となる場合がある。
新たに開発した架台は「地上設置型」と「屋上設置型」の２タイプ。地上設置型は強風でも引き抜かれにくい鋼管杭
を採用、支柱部分には水平方向にかかる力にも耐える「Ｖ型支柱」を用いることで、従来の架台では必要だった基礎
上部の水平材を不要にした。これにより、架台の建設費用を約３０％削減することができるという。
一方、屋上設置型はＶ型支柱の採用で、従来型に比べて部材数と接合個所を大幅に低減させた。さらに、接合部など
には工夫に凝らし、必要な強度を確保しながら使用する鋼材量を３０％削減した。架台の建設費用が約２０％削減できる
ほか、太陽電池の背面に作業空間を確保し、太陽電池の取り付けや配線工事などを容易にできるようにした。
また、防水面などから、建物と一体のコンクリート基礎が設けられない場合にも対応できる置き式架台も開発した。
架台と基礎を固定するボルトの位置を自由に設定でき、さまざまなタイプの太陽電池に対応できる。
政府は２０２０年の太陽光発電導入量を１０倍から２０倍に引き上げる計画を打ち出している。ＮＴＴファシリティ
ーズでは「太陽光発電の普及が今後、加速度的に進む」（メガソーラープロジェクト本部）とみて、積極的な売り込み
を行っていく考えだ。
307:名無電力１４００１
09/05/28 02:16:12
とうとう社運を賭けたみたいだが、果たしてコストダウンの見込みは大丈夫なのやら。
昭和シェル、太陽電池でシェア１０％目標 脱石油依存 新たな柱育成
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
昭和シェル石油は２６日、２０１４年度までに、太陽電池生産量を世界シェアの１０％の１００万キロ
ワットにする目標を盛り込んだ中期経営計画を発表した。同年度の経常利益（石油在庫評価額を除く）に
ついて、太陽電池事業と石油事業で５００億円ずつの計１０００億円にする目標も掲げた。国内の石油需要
が減少する中、太陽光発電に賭けた形だ。
昭和シェル石油が、０９～１４年度の中期経営計画で太陽電池事業への強化を打ち出したのは、「安定的な
成長を担保する事業分野」（香藤繁常会長）とみたためだ。今後５年間に、１０００億～１６００億円を投資
する。
同社が生産するのは、シリコンを使わない次世代型のＣＩＳ太陽電池だ。銅とインジウム、セレンなどが
原料で、シリコンのように原料不足の影響を受けにくい。０６年度に宮崎県に第１工場を立ち上げ、今年５月
には第２工場を稼働した。年産８万キロワットの生産態勢を確保し、ドイツに輸出し始めている。
今秋にはさらに増強し、「第３工場の規模は５０万キロワット以上」（同）の巨大なものになる。香藤会長は
「（ＣＩＳの）新技術を使うので、国内を優先したい」とし、日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造して
いる「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）を買収し、太陽電池パネルの生産拠点に転用することを検討
している。生産能力を年間１００万キロワットに引き上げ、世界市場でシェア１０％を目指す。
日立プラズマの従業員は継続雇用する案が有力だ。日立グループと太陽光分野で共同事業も検討している。
香藤会長は「太陽電池市場では後発だが、技術開発によってコスト競争力を向上させたい」としている。
太陽電池事業は現在は赤字だが、１２年度までに黒字転換を図り、１４年度に５００億円の経常利益を目指す。
308:名無電力１４００１
09/05/28 02:17:56
>>307
【予報図】
■生産コスト次第で事業軌道
太陽電池事業への参入が相次いでいる。石油元売りでも、最大手の新日本石油が今春、三洋電機と合弁会社を設立し、
２０１５年度に薄膜型太陽電池で１００万キロワットの生産体制を目標にしている。
数年先には、世界シェア１０％の企業が国内の石油元売りだけで２社存在することになるが、需要の伸びが期待でき、
生産コスト削減ができれば事業が軌道に乗る可能性は高い。
「当社としても規模の拡大が妥当かどうかは自問自答した」
昭和シェルの香藤繁常会長は、２６日の会見で率直な感想を述べた。太陽電池の生産コストは、１キロワット当たり
２６０～２７０円。世界的にみてもコストが安い米国のファーストソーラーは同９８セント（９４円程度）で、３倍近い
開きがあるが、香藤会長は「コスト競争力ができればグローバルポジションをとれる」と語る。
国際エネルギー機関は、太陽熱も含めた太陽光の発電量は、２０年に０６年の１０倍、３０年には３０倍近い伸びに
なると予測する。日本エネルギー経済研究所の池田隆男主任研究員は「太陽電池の需要の伸びが加速するという状況は
しばらく変わらず、太陽電池の不安定さがもたらす電力系統への問題をクリアできれば、減速要因は少ない」とみている。
309:名無電力１４００１
09/05/28 14:56:45
大ガス、燃料電池攻勢へ─担当増員や優遇ローン新設、オール電化に対抗
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
大阪ガスが6月の家庭用燃料電池｢エネファーム｣発売に向け、販売支援強化や優遇ローン
新設など着々と準備を進めている。太陽光発電と組み合わせた新たなエネルギーの使い方を
提案し、環境意識の高い消費者に売り込む戦略。認知度を上げるため広告宣伝費も積み増して、
住宅内で使うエネルギーをすべて電気でまかなう｢オール電化｣攻勢に対抗する。
燃料電池はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電。発生する排熱を
使って給湯もする仕組みでコージェネレーション(熱電併給)システムの一種だ。
発電時に二酸化炭素(CO2)がほとんど出ないほか、排熱利用などでエネルギー使用効率を
高めて光熱費も減らせる。
エネファームの本体価格は325万5000円。国の補助金を使うと180万円程度。
一方、関西電力が注力する電気給湯機｢エコキュート｣は補助金を使うと60万―90万円。
割高感があるため、大ガスは当面、新築住宅需要を開拓する。2月以降、住宅メーカー社員に
燃料電池の仕組みや商品特性などの説明会を130回実施した。
消費者には燃料電池と太陽光発電を組み合わせた｢ダブル発電｣による性能と環境対策を
訴える。販売店の太陽光パネルの設置や見積もりを支援する担当者を1人から3人に増員。
グループ金融会社と連携、ダブル発電の購入客向けローン商品を開発した。
金利は8年で2.2％、10年で2.8％などを設けた。
大ガスが家庭用コージェネで既に手がけるガス発電式｢エコウィル｣は家庭の電力需要の
35％程度しか賄えないが、燃料電池は70％に達する。トヨタ自動車などと共同開発中の
次世代タイプの燃料電池ではさらに向上が見込める。
家庭向け給湯関連設備では、先行するエコキュートが設置実績を拡大している。
エネファームは4月末時点、年間目標の3割に当たる300台が売約済みと滑り出しは順調だ。
テレビのスポットCMを倍以上にするなど広告も今後増やすが、本格普及には、部品改善
などを通じた価格引き下げがカギを握っている。
310:名無電力１４００１
09/05/28 19:56:47
風力や太陽光発電の売上高、15年度に2000億円 日立が目標
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日立製作所は28日、風力や太陽光発電など新エネルギー分野の売上高を、
グループ全体で2015年度に2000億円とする目標を発表した。
08年度の売上高は約250億円だった。
グループで保有する電力や電機、情報通信システムといった幅広い分野の
ノウハウを結集し、成長が見込まれる同分野の拡大を目指す。
同事業の強化のため、4月に「新エネルギー推進本部」を新設した。
風力や太陽光発電システムの関連機器の販売や、新エネルギーによる
電源を組み込む次世代送電網「スマートグリッド」の開発といった
各事業を統括し、効率的な展開を支援する。気象条件などで供給が
不安定になりやすいという、自然エネルギーの課題解決にも取り組む。
311:名無電力１４００１
09/05/29 07:06:18
米ニューメキシコ州のスマートグリッド計画「Green Grid」，日本が期待される理由
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
政府は，米ニューメキシコ州と共同で，スマートグリッドに関する実証研究プロジェクトを実施する。
日本側はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中心となり，電力事業者や蓄電池メーカー，
情報通信機器メーカーなどが参加する予定。出力が5MW級のマイクログリッドを立ち上げて，電力技術
と情報通信技術を活用することによる電力利用効率化や，再生可能エネルギーの制御，蓄電手法などを
実地で検証する予定である。
総計500億円の獲得を目指す
米国南西部にあるニューメキシコ州は，人口は約200万人ほどと少ないが，全米でも屈指の日照量がある
ことから，太陽熱発電などの研究が盛んである。原子力エネルギーや再生可能エネルギーの研究拠点であ
る米ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）や，米サンディア国立研究所（Sandia
National Laboratories）があるほか，州知事が元エネルギー省の長官であるBill Richardson氏であること
などにより，エネルギー政策に熱心に取り組んでいる州である。経済産業省は，2006年ころからロスアラ
モス研究所と意見交換をするなど関係を深めており，2007年には包括的協力に関する覚書（MOU）を調印
していた。水素貯蔵用材料や超伝導新物質評価などの目的で，NEDOや産業技術総合研究所との間でも共同
研究が提案されていた。
こうした中，2009年2月にニューメキシコ州側から「Green Grid」という共同研究プロジェクトの提案が
あった。背景には，米オバマ政権の施策がある。同政権の緊急経済対策「米国再生・再投資法（ARRA：
American Recovery and Reinvestment Act）」において，米エネルギー省（DOE）から各州のスマート
グリッド・プロジェクトに対して数十億米ドルの予算が投じられることになった。ニューメキシコ州はこ
のうち500億円程度の予算獲得を目指しており，その受け皿となるプロジェクトが必要だったとみられる。
312:名無電力１４００１
09/05/29 07:09:04
蓄電技術に期待 (>>311の続き)
ニューメキシコ州が，500億円という強気の予算獲得額を標榜するのは理由がある。まず，州内に米国有
数の国立研究所を抱えており，スマートグリッドの研究拠点としてふさわしいと考えていること。次に，
現知事が元エネルギー省長官であることから，連邦政府と太いパイプがあると自認すること。そして3番目
は，日本と共同研究することで，日本のエネルギー関連技術と連携した高効率のスマートグリッド・シス
テムを構築できると考えていることである。つまりニューメキシコ州は，日本の取り組みに大きく期待し
ているのだ。
ニューメキシコ州が日本の技術として期待しているものの一つが，蓄電技術である。大型の太陽光発電施
設などを構築する際に，大規模な蓄電システムが必要になると見込まれている。大規模な蓄電システムに
関しては，日本ではNAS電池やLiイオン2次電池の技術がある。こうした技術の導入に，期待しているとみ
られる。
ニューメキシコ州の500億円の内訳はこうだ。出力が5MW級のプラントを設け，1200家庭（各戸に3kW）
に電源供給するほか，1箇所の学校（500kW），事業所（50～250kW）に接続する。この中には1MW級
の太陽光発電を接続し，また2MW級の電力貯蔵システムをつなげる。各戸にはスマートメーターを用いた
デマンド・サイド・マネジメントも行なう。費用については，データ収集や分析，テストなどに50億円，
5MWの実証プロジェクトに20億円を費やす。こうした実証プロジェクトを25件程度計画しているため，
要求総額は500億円規模になるという。
参加する日本側の期待も大きい。4月中旬に開催された日米共同ワークショップには，日本からNEDOや
経済産業省の担当者のほか，東京電力や日本ガイシ，パナソニック，日立製作所，東芝などの担当者も参
加した。「参加することで，スマートメーターなど米IT業界の取り組みを把握できる。また，蓄電技術な
どを米国に売り込むことができる。それが参加する狙い」（ある関係者）。
今回はニューメキシコ州のプロジェクトだが，今後さらにほかの州でも同様のプロジェクトが立ち上が
るもよう。こうしたプロジェクトからも，蓄電技術などを狙って日本側に共同研究の誘いが来る可能性も
あるという。
313:名無電力１４００１
09/05/29 07:20:33
経産省、蓄電池産業強化へ研究会
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
経済産業省は28日、次世代自動車や太陽光発電など自然エネルギーの普及に欠かせない
蓄電池産業の競争力強化に向け、同日付で「蓄電池システム産業戦略研究会」を設立したと発表した。
自動車や電池、住宅メーカーのほか、電力や石油関連企業で構成する。
普及に向けた規制緩和や、リチウムなど原材料の調達支援、安全性テストの手法などについて検討。
10月までに報告書にまとめ、来年度予算や制度改正に反映させる。
314:名無電力１４００１
09/05/29 07:52:14
米エネルギー省長官、地球温暖化防止のために地球を白く塗るべき
URLﾘﾝｸ(www.technobahn.com)
1997年のノーベル物理学賞の受賞者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュウ（Steven Chu）
長官は25日、ビルや一般家屋の屋根および道路を白く塗る対策を講じることが地球温暖化対策として
非常に有効であるとの見解を示した。
同日開幕となった英タイムズ紙主催のノーベル受賞者の講演会「St James's Palace Nobel Laureate
Symposium」のオープニングセッションとして行われた講演で明らかにしたもので、地球を白く塗り
太陽からの熱を反射することは地球温暖化対策の面に非常に有効との見解すと同時に米国政府として、
この地球白塗り計画を進めていく考えがあることを米政府高官として初めて示した。
ビルや一般家屋の屋根を白く塗ることに関しては既にカリフォルニア州が条例化。
カリフォルニア州内の商業ビルに関しては既に屋上を白く塗ることが義務づけられている。
しかし、これまでの道路などを白く塗るという方策に関しては真剣に検討されてきたことはなく、
全ての人工物を白く塗ってしまうというチュウ長官の考えは、注目を集めている。
仮にこの計画を進めた場合、ビルや家屋で屋根が水平な場合は白く、それ以外の傾斜した屋根に
関しては寒色系の色に、道路などの場合はアスファルトの地の色となる黒ではなくコンクリートの色に
近い、灰色系にすることが義務づけられることとなる見通しだ。
チュウ長官は、その上で、完全に白くしなければならないのは地上から直接目にすることが
できない水平な屋根に限れば、景観上も違和感は感じないだろうと述べている。
エネルギー省が管轄しているローレンス・バークレー国立研究所の研究グループは昨年9月、
全米の都市部のビルや家屋の屋根を白くするだけに年間あたり10億ドル（約1050億円）もの
エネルギーコストの削減につながるとする研究成果を発表していた。
建物の屋根を白くすることで太陽光の吸収を防止する対策は専門家の間では「Cool Roofs」と、
道路の色を白くして太陽光の吸収を防止する対策は「Cool Pavements」と呼ばれ、最近になり注目を
集めてきたものとなる。
315:名無電力１４００１
09/05/29 07:53:13
温室効果ガス：衛星「いぶき」観測データでの分布図を公表
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
今年１月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った
世界の二酸化炭素（ＣＯ２）とメタン濃度の分布状況を、環境省などが２８日公表した。
いぶきは、温室効果ガスのＣＯ２とメタンの濃度を同時に観測できる世界初の衛星。
国立環境研究所は４月２０～２８日の観測データをもとに、地表から約２０キロのＣＯ２と
メタンの濃度を解析し地図上に色で表した。中国などで濃度が非常に高い地点が複数
あるが、黄砂などの影響で結果に誤差が生じるため検証が必要という。
今回は晴天だった陸上のみを対象としたため空白が多いが、４月下旬は北半球で
濃度が高く南半球で低いという傾向で、これまでの地上観測と一致した。同省によると、
今後２～３年でこれまで観測データのなかったシベリアなども含めた地球全体のＣＯ２排出、
吸収の流れを分析できる見込みという。
316:名無電力１４００１
09/05/29 07:57:08
ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、
明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円
以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討
する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関す
るロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記さ
れている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。
317:名無電力１４００１
09/05/29 23:28:46
温暖化対策なければ２１世紀末の日本は豪雨増加 環境省が予測
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
世界中で地球温暖化対策をまったく取らなければ、２１世紀末の日本では豪雨の増加や台風の強大化、
熱中症による死者などで年間１７兆円にも及ぶ追加的な被害が生じるおそれがあるとする予測結果を、
環境省が２９日発表した。
国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト
（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめた。
生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出した。
予測では２１世紀末までに（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が
３・３度上昇（２）一定の対策を取って２・２度上昇（３）厳しい対策で１・６度上昇－の３ケースを想定した。
気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大する。
洪水被害は現在は年間約１兆円だが、今世紀末にはケース（１）で約８兆７０００億円、
（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じる。高潮による浸水被害でも
ケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える。
土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって
発生の確率が４～６％増加し、９４００億～７７００億円が新たに生じる。
また、ブナ林の面積は、今世紀末にはケース（１）でブナ林の約７割が消失し、
被害額は２３２４億円に達する。人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、
社会的被害が約１２００億円増えると予測した。
三村教授は「金銭的に評価してもかなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。
対策を取る必要性を示している」と話している。
318:名無電力１４００１
09/05/30 12:01:40
温室ガス半減させても…日本の被害、年１１兆円超の増加
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス
排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化に
よる被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。
削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。
国立環境研究所など１４の研究機関でつくる環境省の「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」
（リーダー、三村信男・茨城大教授）が、包括的な数字を初めて出した。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と
気温上昇のシナリオに沿って予測。洪水、土砂災害、高潮など６項目で２０世紀末と比べた被害額を
算出した。農業・食料や水資源分野は計算されなかった。
昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０年半減」で合意した。
削減努力が最も厳しいケースだが、それでも気温は１．６度高くなると推計。集中豪雨で河川が
はんらんする被害が、特に関東、甲信越、北陸で増え、年５兆１千億円の被害に。台風の強大化や
海面上昇による高潮被害（西日本）では、被害者が３２万人増え、被害額も年５．４兆円になる。
ブナ林の生息に適した地域が３６％、砂浜が２９％なくなり、損失はそれぞれ年間１３２５億円、
２７３億円と試算された。山などの斜面崩壊の発生率は４％上がり被害額は年６５００億円増。
人が熱中症によって亡くなるリスクも２．１倍になる。経済損失は、計約１１兆３６００億円に及ぶ。
排出削減が少なくなるほど被害は拡大する。対策をとらないと気温は３．２度上昇するが、河川の
はんらんで８．３兆円、西日本の高潮で７．４兆円など、６項目で被害額は計約１７兆円に増える。
319:名無電力１４００１
09/05/31 17:57:54
丸文、太陽電池の製造装置に参入 ５年後売上高100億円目指す
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
半導体商社の丸文は薄膜型太陽電池の製造装置事業に参入する。東レエンジニアリング（東京・中央）
と共同でガラス基板の表面を従来の3倍以上の速さで加工できる装置を開発した。検査装置なども
販売する。半導体市場が冷え込む中、太陽電池向け事業で5年後に100億円の売上高を目指す。
東レエンジニアリングと開発したのは、太陽電池セルをつくる工程で、成膜したガラス基板に
レーザーで並列した溝を掘る装置。薄膜型太陽電池の中核製造装置で、生産能力100メガ（メガは
100万）ワット規模の工場で10―15台が必要。国内を中心に今後3年間で30台の販売を目指す。
320:名無電力１４００１
09/05/31 17:58:39
ＣＯ２目標、縛る産業界 家庭に負担しわ寄せ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか―そう疑いたくなる試算がある。
朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーや
トラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、2020年時点の温室効果ガス削減の量を
はじき出してもらった。
シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している2020年までの中期目標の選択肢の
データ。削減量の選択肢(3)｢7％減｣から(5)｢15％減｣になっても、産業部門に求められる
削減量は200万トンしか増えない。一方、家庭部門は1500万トン増え、5割増しとなった。
産業界の排出量はおおまかに言うと、生産量に省エネ努力などを加味することではじき
出される。主要産業の生産量を維持し、省エネの余地が少ないという前提では、産業界に
求められる削減量はさほど変わらない。中期目標の削減の数値を引き上げても、産業界が
自らの生産量を守る限り、家での電気の使用やマイカー利用など家計へしわ寄せがいく
構図がくっきりと浮かび上がる。
なぜ、このような結果となったか。背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い
働きかけがあった。
2月10日。麻生首相が6月前半に発表する中期目標の検討委員会のワーキングチームの
会合で、日本鉄鋼連盟の代表者が国立環境研究所(国環研)が示した鉄の生産量(粗鋼生産量)の
推計値にかみついた。
｢そんなに下がるのはおかしい｣
鉄鋼業界の推定では、20年の生産量は過去最高水準の｢1億2000万トン｣。一方、国環研は
それを1300万トン下回る1億700万トンと見積もっていた。鉄連の代表者は｢内需は横ばいだが、
(自動車などに使われる)鋼材を中心に外需は増える｣と主張。結局、10年余り先の生産量は
業界の言い分が通った。
321:名無電力１４００１
09/05/31 17:59:12
>>320 続き
世界経済危機を受け、今年の鉄の生産量は1億トンを割り込むとみられている。
だが、経済産業省OBの宮本武史・日本鉄鋼連盟常務理事は｢積極的に変える必要はない。
私どもの説明がご理解いただけた｣。思惑通りに生産量を確保し、もはや｢勝負あった｣との
思いがにじむ。
業界の言い分に沿って、生産量が決まったのは鉄鋼だけではない。排出が多いセメント、
エチレン、紙などの業界も同じだ。産業界は｢これ以上の省エネは難しい｣とも主張した。
検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに
目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい｢25％減｣
だけだ。
検討委員会は｢15％減｣を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。
｢すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化｣
｢新車販売は100％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止｣
国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。
家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。
322:名無電力１４００１
09/06/02 05:49:36
経団連と民主党 意見に隔たり
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
日本経団連と民主党のトップ同士が、３年ぶりに政策をめぐる意見交換会を
開きましたが、社会保障の充実のための財源や、地球温暖化の防止に向けた
温室効果ガス削減の中期目標をめぐって意見の隔たりが目立ちました。
会合では、日本経団連の御手洗会長が「今の経済危機をどう脱するかは、
将来の日本にとってきわめて重要だ。短期的に大胆な景気対策と、中長期的な
社会保障への責任あるビジョンが必要だ」とあいさつしました。
これに対し、民主党の鳩山代表は「今回の政府の補正予算が、ほんとうの意味で
緊急に必要なものにはなっておらず、この国を立て直すものとは感じられない。
政治の土壌を変えるためにも政権交代を実現し、スタートラインとしたい」
と述べました。
このあとの議論では、経団連側が国民が安心できる社会保障制度の実現に向けて
消費税を含めた財源を明らかにすべきだとしたのに対し、民主党側は今の予算の
使い方を根本的に変えていくことが優先だと強調しました。
また、温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」については、民主党が大胆な
削減目標に挑戦していくことが、産業の強さにもつながるとして、１９９０年に
比べて２５パーセントの削減を主張したのに対し、経団連側は、国民負担が増える
ため、厳しい目標は採用すべきでないとして議論は平行線をたどりました。
323:名無電力１４００１
09/06/02 05:50:03
中東最大の太陽光発電所、電力供給開始へ ＵＡＥアブダビ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系機関、アブダビ未来エネルギー公社
（通称マスダール）は31日、同社が建設を進めてきた中東最大の太陽光発電施設が
電力網に接続され、電力供給を開始すると発表した。
発電施設の出力は10メガワットで、年間約１万5000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の
排出を削減できるという。
アブダビ郊外に建設中で同発電施設も位置する環境モデル都市「マスダールシティー」
の工事で必要な電力を賄うほか、アブダビの他地域にも電力を供給する。
アブダビは「ポスト石油」を見据えた次世代エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。
総額約２兆円を投じるマスダールシティーでは、５万人が暮らしながら電力はすべて
自然エネルギーで賄い、ＣＯ2を排出しない構想を打ち出している。