09/09/16 18:57:19
つまり、
「地形・自然を破壊しておけば、工事進行の既成事実化」が成立していた、と？
＜八ッ場ダム＞反対の市民連絡会、民主党に要望書
9月16日0時8分配信 毎日新聞
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設に反対する「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は１５日、民主党本部に建設中止などを求める要望書を提出した。
東京都内で会見した嶋津暉之代表らは
「中止した方が公金支出は減る。増えるというのは間違いだ」と主張した。
総事業費４６００億円のうち７割が執行され、未執行分は１３９０億円。１都４県と流域市町村が利水分として１４６０億円を負担している。
同会によると、事業中止により国が自治体に返還する総額は、住民の生活再建関連費の７７０億円と１４６０億円の２２３０億円とされているが、負担額には水道事業費などの国庫補助が含まれている。
実際のダム事業に絡む自治体負担額は８９０億円で、国の返還額は、生活再建関連費と合わせた１６６０億円となり、５７０億円少ないという。
また、建設現場には２２カ所で地滑りの危険性があり、
ダム完成後は新たに地滑り対策費が必要
▽つけ替え国道・県道の完成割合は２～６％で、事業費の執行割合と工事の進ちょく率には開きがある
－－などとし、事業継続の場合は工期（１５年度）が延びてさらに１０００億円程度の支出増になるとしている。【石原聖】