09/04/06 08:50:51
駒ケ根の屋根貸し太陽光発電 ４公共施設に装置
URLﾘﾝｸ(www.nagano-np.co.jp)
駒ケ根市が市内４カ所の公共施設の屋根を、自然エネルギーの普及推進を目指す民間企業「おひさま進歩エネルギー」
（飯田市）に無償で貸し、同社が太陽光発電装置を設置する工事が完了し、４日、東伊那保育園でお披露目の式があった。
設置したのは同保育園のほか、下平幼稚園、赤穂東子ども交流センター、農村環境改善センター。環境負荷が少ない
自然エネルギーの利用啓発に役立てる狙いで、発電装置で起こした電力は市がすべて買い取って各施設で使い、余剰分は
中部電力に売る。東伊那保育園など３施設には、市が発電量表示板を取り付け、当日累計と現在の発電量が分かるように
した。
同社はＮＰＯ法人を母体にした企業。装置の設置費約２２００万円は国の補助金と個人の出資で賄う。同方式での装置
設置は既に上下伊那で１６０件余に達しており、「今回の施設はいずれも発電条件がいい」。電気を使わない休日には
余剰電力が出るほか、平均しても各施設の６―７割の電力を賄えそうという。
お披露目の式では、園児と杉本幸治市長が園の外壁に取り付けた表示板を除幕。杉本市長は「市民に太陽光発電に対す
る関心をもってもらい、ともに環境問題に取り組みたい」と述べた。
401:名無電力１４００１
09/04/06 08:54:40
丸紅、ＣＤＭ開発を加速－フィリピンなどで展開
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
丸紅はバイオガス発電など再生可能エネルギーによるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）開発事業を加速する。
現在主力の中国に加え、フィリピンの食品・飲料最大手のサンミゲルと提携し、フィリピンやベトナムで相次ぎ
養豚場から出る廃棄物を利用したバイオガス発電事業に参入。その際に得たＣＥＲ（認証排出削減量）を企業や
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などに販売する。２０１２年までに国連ＣＤＭ換算で
年１７００万トンの開発を目指す。
フィリピンでは４カ所の養豚場から出る廃棄物を利用したバイオガス発電事業を展開する。サンミゲル直営の
養豚場から養豚約１０万頭分のふん尿を収集し、１・６メガワットの発電を行う。メタンガスの抽出過程で発生
する残りかすは有機肥料としてバナナ、マンゴーなどを手がける地元の農園に販売する。
402:名無電力１４００１
09/04/06 09:45:40
日本、太陽光発電世界３位に転落/０８年、スペインに抜かれる
URLﾘﾝｸ(www.ehime-np.co.jp)
日本の２００８年末時点の太陽光発電の総設備容量は２００万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の
世界第２位から３位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１、
本部ドイツ）の６日までの調査で分かった。
０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退し、日本の再生可能エネルギー
開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。
ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で５４０万キロワット。２位は１年
で急増し２３０万キロワットに達したスペイン。
３位の日本は１９７万キロワットにとどまり、０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱と、
さらに水をあけられる結果となった。
スペインは昨年１年間の新設容量が、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大。
２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で、４位の日本は２４万キロワット
だった。
風力発電の総設備容量でも日本は０８年末現在、１９０万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの
１２分の１以下と大きく差をつけられた。
403:名無電力１４００１
09/04/06 12:49:30
ネクストエナジー、８０年代の中古太陽光発電パネルを一年保証付きで販売開始
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
１９８０年代の太陽光発電パネルを再々利用
・住宅約２０軒分（７０ｋＷ）、１７００枚の中古太陽光パネルを入荷
・１９８０年代に設置、その後一度移設されていたパネルの『再・再利用』
・性能評価の上、一年保証付きにて販売開始
『太陽光発電リサイクルセンター』を運営するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社所在地：長野県
駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤 敦、別紙（２））では、２５年前の中古太陽光発電パネルを大量入荷。性能を評価
の上、一年保証をつけて、平成２１年４月７日に販売を開始する。
ネクスト社では、入荷した太陽光パネルについて性能を検査し確認した後、出荷準備のできたパネルから『太陽光発
電リサイクルセンター』のホームページ URLﾘﾝｸ(www.pvrecycle.com) で順次販売していく。これまでに性能確認を
終えた約３３０枚のうち９０％以上のパネルが、定格出力に対して８０％以上の発電性能を有している。
このようなパネルは通常、金属くずとして処分されており、今回の一連の経緯で注目すべきは、ネクスト社が太陽光
パネルのリサイクル事業を展開していなければ、いわば『ごみ』になってしまう可能性があった点である。ネクスト社
では２００８年１月にも北海道上士幌町より約２０年前のパネル約３００ｋＷ分、住宅１００軒分相当を発掘し、リユ
ースした経緯があり、同様の物件が国内にまだ存在すると推測。調査を継続していた。また今回の発掘は、四半世紀経
過したパネルの性能を判断する重要な手がかりとなる。ネクスト社代表の伊藤氏は「このような価値ある中古パネルを、
再び入荷することができ、誇りに思う。今後も貴重な資源を発掘する調査活動を継続したい」と意欲を語っている。
パネル画像
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
404:名無電力１４００１
09/04/06 15:24:25
ABB太陽熱・ガスタービンハイブリッド型複合発電所を受注 (ABBグループ、2009年4月1日発表)
URLﾘﾝｸ(www.atpress.ne.jp)
電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーであるABB(本社：スイス連邦・チューリッヒ)はこのほど、
アルジェリアで建設中の出力15万キロワット(kW)の太陽熱発電と、ガスタービンコンバインドサイクル発電との
複合発電プラント向けに、電気品ならびに制御ソリューション一式を1,400万米ドルで受注しました。
これは、スペインのUTE アベーレ ハシ ルメル(Abere Hassi R'mel)建設からの受注で、プラントは、北アルジェリア、
ハシ ルメルにある天然ガス田に設置されます。このプラントは、4万kWのガスタービン2基、8万kWの蒸気タービン1基、
放物面状の樋(とい)のような形状の2万5,000kWの太陽光集熱フィールド2面から成ります。発電プラントは、ガス田から
供給される天然ガスと、太陽光集熱フィールドで集められた太陽エネルギーの両方を用いて発電します。これは、太陽光
発電とコンバインドサイクル型の発電を組み合わせて、1つの発電所で発電を行なうという点で、先駆的なハイブリッド
プロジェクトです。
ABBは当プロジェクトで、プラントの電気品ならびに制御ソリューションシステム一式の設計、エンジニアリング、製品
供給、建設および現地調整を担当します。供給する製品には、中圧、低圧スイッチギヤ、所内変圧器、発電機遮断器、
相分離母線、非常用のディーゼル発電機が含まれます。プロジェクトは2010年8月に完了の予定です。
ABB電力システム事業部、発電事業の責任者、フランツ-ヨゼフ・メンゲデは「このような先駆的な取組みに携わること
ができ、大変喜ばしく思っています。在来型エネルギー、そして再生可能エネルギーでの我々の技術、経験、実行力が
結びつくことで、お客さまのビジネスに競争力をもたらすことでしょう。」と述べています。
ABB wins order for hybrid integrated solar power plant
URLﾘﾝｸ(www.abb.com)
405:名無電力１４００１
09/04/06 22:12:08
三菱 ミニキャブCNG車 発売…航続290km、重量税などが免税
URLﾘﾝｸ(www.carview.co.jp)
三菱自動車は、軽商用車『ミニキャブバン』をベースに、燃料としてCNG（圧縮天然ガス）を使用する
特装車『ミニキャブCNG車』を三菱自動車ロジテクノと共同開発し、4月6日から全国の系列販売会社で
販売を開始した。
今回発売する特装車ミニキャブCNG車は、ミニキャブバンをベースに、エンジンなどをCNG燃料に対応
するよう改造するとともに、容量81リットルのCNG用ガスボンベ（28リットル×2本、25リットル×1本）
を搭載して約290km（10・15モード）の航続距離を達成した。
また、排出ガス性能は、2005年基準排出ガス75％低減レベル（4つ星）を達成しており、環境対応車普
及促進税制で、自動車取得税と自動車重量税の免税が受けられる。
価格は213万8850 - 216万7200円。
同社ではCNGとガソリンの併用が可能な『ミニキャブ バイフューエル』も引き続き販売し、ガソリン車
に比べて排出ガスがクリーンでCO2排出量も少ないCNG車のラインアップを充実することで様々なニーズ
での環境・石油エネルギー代替に配慮した車両の普及を目指す。
406:名無電力１４００１
09/04/06 22:14:22
三菱自、天然ガスで走る軽自動車 環境対応車の基準満たす
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
三菱自動車は6日、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）で走る軽自動車「ミニキャブＣＮＧ車」を発売したと発表した。
車体に容量81リットル分のＣＮＧ容器を積んでおり、満タンまで充てんすると約290キロメートル走る。
ガソリンを使うベース車の「ミニキャブバン」と比べ、走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が約15％少なく、
燃料費も100キロあたり100円ほど安く済むという。
エンジンの排気量は660ｃｃ。二輪駆動式で3速の自動変速機（ＡＴ）を搭載する。価格は乗車定員が2人の
タイプが213万8850円、4人のタイプが216万7200円。「ミニキャブバン」より約100万円高いが、環境対応車
の基準を満たしているため、免税措置と補助金の交付で実質的な上乗せ分は50万円程度になるという。
発売から1年で合わせて90台の販売を目指す。
407:名無電力１４００１
09/04/06 22:33:30
ガスタービン・エンジン搭載の電気バス
無料で巡回する次世代電気バス「丸の内シャトル」
URLﾘﾝｸ(labaq.com)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
408:名無電力１４００１
09/04/06 22:55:42
日経BP技術賞 大賞は「スクリュー式の小型蒸気発電機」に決定
URLﾘﾝｸ(bptv.nikkeibp.co.jp)
2009年の日経BP技術賞が決まった。大賞は、松隈正樹 神戸製鋼所機械エンジニアリングカンパニー
圧縮機事業部汎用圧縮機工場技術総括部長らの「スクリュー式の小型蒸気発電機」に決定した。
409:名無電力１４００１
09/04/06 22:58:44
米エネルギー省 報告書「Annual Energy Outlook 2009」を公表
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
米エネルギー省は、米国のエネルギーの見通しに関する報告書「Annual Energy Outlook 2009」（完全版）を
公表した。昨年１２月に速報版が出されていたもので、２０３０年までの米国のエネルギー需要と供給、価格な
どについて分析されている。報告書では、石油消費の伸びの鈍化、天然ガスの輸入量の低減、再生可能エネルギー・
プラグインハイブリット車の導入の急増などについて具体的に示している。
410:名無電力１４００１
09/04/06 23:08:59
原油相場、70ドル以上が望ましい＝ベネズエラ・エネルギー石油相
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
来日中のベネズエラのラミレス・エネルギー石油相は６日、原油相場が１バレル＝７０ドルを超える水準まで
上昇することを期待すると述べた。
次回の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で追加減産が必要かについては言及しなかった。
同相はロイターに「（原油は）価格下落に歯止めがかかった。次は価格の回復が必要だ」と発言。
どの程度まで回復すると期待しているかとの質問には「われわれは、少なくとも７０ドル以上、という話をしている」
と述べた。
次回のＯＰＥＣ総会は５月に開催される。
411:名無電力１４００１
09/04/07 08:01:07
電気・ガス・水道まですべてお任せ！―ドイツのエネルギー・水道公社 (1/2)
ドイツでは電気・ガス・水道のいずれも地元のエネルギー・水道公社が管轄し、請求も一元化されている。
こうしたシステムを採用するメリットは何なのだろうか？
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
ドイツの電気・ガス・水道料金の精算方法は、さまざまな点で日本と異なっている。電気・ガス・水道のいずれも地元の
エネルギー・水道公社が管轄し、請求も一元化されているのが1つ。また、支払いは月々の銀行引き落としだが使用量の検針
と精算が年にわずか1度しかない点もずいぶん違う。
日々の生活に欠かせない電気・ガス・水道の供給を一手に引き受けるエネルギー・水道公社には、近年さらに「省エネの
取り組み」と「再生可能エネルギーの支援」が社会的責務として求められるようになってきた。今回と次回は「エコ度」が
強く問われるドイツのエネルギー・水道公社（以後、公社）の活動を紹介したい。
412:名無電力１４００１
09/04/07 08:07:16
>>411
（ドイツで）明細書を開ける時はドキドキ
まず、我が家をモデルに電気・ガス・水道料金の精算方法を説明しよう。
2008年の我が家の電気・ガス・水道料金は月々約140ユーロ（内訳：電気40ユーロ、ガス80ユーロ、水道20ユーロ）。
この140ユーロという額は前年（2007年）の年間料金を単純に12等分して決められたものだ。ガスを暖房に使っていること
から冬のガス使用量は多いはずだが、毎月の支払額はそういった変動を無視しているため同額となっている。
料金の見直しは公社が年末に行う電気・ガス・水道使用量検針の結果による（右写真）。つまり、2008年の年間使用量が
2007年より多ければ2009年の月支払額は値上げとなり、逆に少なければ値下げとなる。
こういったわけで、年に1度郵送されてくる明細書を開ける時にはちょっと緊張する。先月届いた明細によると、2009年
の料金は残念ながら月6ユーロの値上げとなり、加えて2008年の不足分約70ユーロの請求書も同封されていた。年間料金は
エネルギー国際価格や、厳冬か暖冬かといった自然要因により変動するので「値上がり＝省エネの失敗」とは言い切れないが、
いずれにしても、もっと引き締めてかからねばならないだろう。
こういった仕組みのメリットは検針にかかる人件費が低く抑えられること。逆にデメリットは月々の使用量が不明なため、
消費者が省エネを実行しても月ごとの効果が確かめられないことだろう。
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
413:名無電力１４００１
09/04/07 08:09:01
>>412
前身は自治体の技術公社
そもそも、なぜ地域の電気・ガス・水道供給をたった1つの公社が担っているのだろう。
電気・ガス・水道の3つには「日常生活で使うモノとエネルギーを、配管や電線というインフラを通して恒常的に
供給する」という共通性があり、昔は自治体の技術公社が一括して行っていた。こういった歴史的な背景から、
現在でも1つの公社が担っているのである。
実は電気・ガス・水道に加え、地域熱供給も公社が担当している。地域熱供給とは発電所・ゴミ焼却工場・熱供給
専用施設で造られた熱を温水として市街地や工場地帯に循環させ（右写真）、暖房・給湯に利用するエネルギー・イ
ンフラである。昔は無駄に捨てられるだけだった発電所やゴミ焼却工場の廃熱を有効利用する仕組みで環境保全に大
きく寄与している。
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
414:名無電力１４００１
09/04/07 08:12:05
電気・ガス・水道まですべてお任せ！―ドイツのエネルギー・水道公社 (2/2)
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
エネルギー・インフラ整備の無駄を省く
ただし、電力供給の上流部分にある火力（下写真）・原子力・水力といった発電所は公社ではなく、もっと広域の
電力会社が運営している。主な電力会社は全国に数社あり、日本ならば東京電力、関西電力といった会社に相当する
（ガスについても仕組みは同様）。このような「発電事業と供給事業の分割」がドイツの特徴だ。
では、こういう仕組みは社会にどういう影響を及ぼすのか。
日本ならば電力会社とガス会社は住宅の「オール電化」VS.「お得なガスの利用」のような競争を展開しているが、
公社が両方を手がけるドイツではこういったシェア争いに意味はない。それよりも、地域温水供給を含め社会全体の
エネルギー供給がどうあるべきかという「エネルギーのベストミックス」こそが重要テーマとなる。例えば、40万人
の人口を抱える筆者の住むカールスルーエ市のエネルギー・水道公社は、ガス利用と地域熱供給を重視し、それらが
重複しないように計画を調整しながら無駄のないエネルギー・インフラ整備を続けている。
1990年代に進んだ民営化
こういった仕組みには弊害もある。昔の公社は自治体の100％出資、早い話が「お役所」であり事業効率は高くな
かった。このような問題からエネルギー・水道公社は1990年代に全国で民営化が進み、例えば現在のカールスルーエ
市エネルギー・水道公社は、自治体が70％、電力会社が20％、ガス会社が10％資本参加する有限会社となっている。
事業の性質上、実質的な経営権は自治体が握っているため筆者は公社と呼んでいるが、「（制限はあっても）独占
から自由競争へ」、「自治体の丸抱えから独立採算へ」とかじを切った意味は小さくない。
415:名無電力１４００１
09/04/07 08:14:41
>>414の続き
電力自由化がエコを促進
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
電力に関しては自由化が進んでおり、消費者は全国どの電力会社とでも契約ができる。例えるならば「関西電力の
料金が安いので、千葉に住んでいながら千葉市エネルギー・水道公社とではなく、関西電力と契約する」ようなこと
ができてしまうのだ。この話は少しややこしいのだが「消費者の『乗り換え』は公社にとって顧客の損失である」と
理解していただきたい。
ただ、実際のところは全国の電力会社・公社間で電力価格に極端な差はなく、大口消費者は別として価格差を理由
に電力会社を変える小口消費者は少ないそうだ。逆に、少々割高なのを承知で再生可能エネルギー電力だけを供給す
る「グリーン電力会社」を選択する消費者が結構多い。大きなことはできなくとも、何か環境保全に役立ちたいとい
う市民の心をつかむのだ。こういった市民にとっては多少の価格差より電力のエコ度の方が重要であり、公社もそう
いった市民意識を無視することはできない。
次回は公社がどのようなエコに取り組んでいるのかをレポートしよう。
416:名無電力１４００１
09/04/07 08:21:11
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
２００８年末時点の日本の太陽光発電の導入量は２００万キロワット弱と、０７年の世界２位から３位に転落し
たことが６日、民間国際団体「再生可能エネルギー政策ネットワーク２１」（ＲＥＮ２１、本部・ドイツ）の調査
で分かった。地球環境問題の解決を視野に、太陽光発電の市場拡大を見込む関連産業が積極姿勢を見せる一方、
日本政府の対策の遅れのツケが回った形だ。
◇
ＲＥＮ２１が各国の設備容量を調査した結果、１位はドイツで５４０万キロワット、２位のスペインは２３０万
キロワット。日本は１９７万キロワットにとどまった。スペインが順位を上げたのは昨年１年間に、大型原発１基
分を上回る１７０万キロワットを導入したため。新規導入量の２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国
（３０万キロワット）、日本は４位で２４万キロワットだった。
かつて世界一の日本だが、０４年に年間導入量で、０５年に累積でいずれもドイツにその座を明け渡した。背景
について飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は「政策の差だ」と指摘する。
ドイツは１９９１年、家庭などの太陽光発電設備で作った電気を電力会社に買い取らせる制度を導入。この制度
はフランス、イタリアをはじめ２０カ国以上に広がり、スペインは０８年から買い取り価格引き上げといった政策
強化に乗り出した。米国でもカリフォルニア州など６州が導入済みで、他州も追随する構えを見せている。
各国のスピーディーな対応について、飯田所長は「韓国やイタリア（の導入量）も日本と同水準との調査結果が
ある」と語り、「後手に回る日本」にいらだちを隠さない。
417:名無電力１４００１
09/04/07 08:23:24
>>416の続き
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は
３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは
間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１～３月の期間
限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いと
みられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用
するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１～３月分と合わせれば、太陽光発
電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに
不安だ」との見方もある。
418:名無電力１４００１
09/04/07 08:36:58
■法整備や施設増強で巻き返し (>>417の続き)
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける
新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に
過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を2020
年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは
０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を
１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に
影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
419:名無電力１４００１
09/04/07 08:48:54
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」(09/04/07)
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
前回の「GEとGoogleが連携し次世代電力技術―エネルギー・ITを融合」の中で触れた「スマートグリッド」。
オバマ新政権の目玉である「グリーン・ニューディール政策」で取り上げられたこともあり、米国はもとより、
欧州や日本でもにわかに注目を集めるようになりました。今回は、このスマートグリッドにおけるGEの取り組み
について掘り下げてみたいと思います。
■ピークに合わせた生産設備、平常時は無駄に
電力網とIT技術を組み合わせることで、双方向の情報のやりとりを可能にし、より効率的な電力利用を実現す
るのが、スマートグリッド（賢い電力網）。電力網がインテリジェントになることで、電力事業者は、電力の
消費状況を家庭単位・オフィス単位で把握することができるようになります。
では、それには具体的にどんな利点があるのでしょうか。スマートグリッドの導入によって生まれるメリット
は、表１のように整理されます。
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
表1・スマートグリッドのメリット
電力事業者の重要な課題のひとつは、できるだけ電力利用のピークを作らないようにすることです。電力は大量
に作り置きすることはできないので、電気利用が過度に集中すると、発電容量が足りなくなって供給がストップす
るという事態が起こりかねません。このようなことがないよう、発電施設はピーク時にあわせて設備されているた
め、ピークと平常時の差が大きければ大きいほど、ピーク時以外には利用されない無駄な設備を抱え込むことにな
るわけです。ユーザー側ができるだけ電力料金の安い時間帯に電気を利用することでピークが分散されれば、発電
量に余力ができ、安定運用が実現できるとともに、設備投資が抑えられます。
420:名無電力１４００１
09/04/07 10:07:27
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
図１にあるように、日本では停電は滅多に発生しませんが、米国における停電時間は日本の約７倍にも上って
います。スマートグリッドが米国でいち早く論議されているのも、こうした電力事情の違いが背景にあると言え
ます。
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
図１・年間停電時感比較
日本では、電力網の品質は非常に高く、配電自動化システムなどインテリジェント化も進んでいます。ところ
が、コントロールされるのは電柱設備までで、現在のところその先の家庭やオフィスまでの管理はされていません。
スマートグリッドで拠点単位の管理が可能になれば、検針のようなルーティン業務はもちろん、災害時の電線切
断箇所の特定といった、人間の目に頼っている作業も遠隔管理下で行うことができ、運用コストの削減につながり
ます。
一方ユーザー側では、電気料金をより安く抑えることが期待できます。現状では、月に１回届く請求書を見て、
今月は高かった、次の月はあまり使わないようにしよう、という方が多いのではないでしょうか。しかし、なぜ
高かったのかは、はっきり把握できないケースがほとんどでしょう。せっかく電気を節約しようという気持ちに
なっても、何を、いつ、どれぐらいセーブすればよいのか、明確な指標がありません。スマートグリッドによって、
スマートメーター（電力計）が各家庭に取り付けられれば、利用量、利用時間などが家電機器単位で「見える化」
され、リアルタイムに把握することもできるでしょう。(つづく)