09/02/23 10:00:25
温室効果ガス削減：ビルの省エネ化、東京都が先駆け 米英でも動き
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世界の大都市が、ビルから排出される温室効果ガスの削減に動き始めた。東京都は世界に先駆け、
ビル所有企業に排出上限を課すことを決定。米国では「排出ゼロのビル」を目指す動きが始まった。
■１３００棟に排出上限
東京都は来年４月、世界に先駆けてビルの温室効果ガス排出量取引制度を導入する。
排出量取引は、企業の排出量に上限を設け、目標達成のため企業間で排出枠を売買する制度。ビル
はテナントが多種多様なため、適切な排出上限を設けるのが難しいとされてきた。
しかし、ビルからの排出は無視できない。東京都の場合、ビルなど業務部門からの排出が全体の約
４割を占め、全国平均（約２割）を大きく上回る。都は「ビルの排出削減が都市対策では重要」と判
断、経済界の反対を押し切って導入を決めた。都内の大規模ビル１３００棟を対象に、１０～１４年
度の５年間で、最大８％（年平均）の削減義務が課される見通しだ。
■長寿命化が重要
建築分野の温暖化対策に詳しい慶応大の伊香賀（いかが）俊治教授（建築環境工学）は「ビル由来
の排出量の４割は建設時に出る。長寿命化が重要な温暖化対策だ」と指摘する。
伊香賀教授によると、オフィスビルの寿命は意外に短い。都内では築３５年で半数が壊されるとい
うデータもある。耐用年数は残っていても、手狭だったり他の用途に変更しにくい構造が原因で取り
壊されるケースが多い。
伊香賀教授は、ビルをゆとりのある構造にしたり、耐久性を持たせて長寿命化させるのに加え、外
壁の高断熱化や空調の工夫などの対策をとれば、２０５０年には９０年比で３６％の排出削減が可能
と試算する。太陽光などの再生可能エネルギーを導入して電力からの排出量を現状の約４分の１に減
らせれば、削減幅は７１％に上るという。
これを東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の５都府県に適用するだけで、全国の削減可能量の４５％
になる。伊香賀教授は「大都市での重点対策が特に重要だ」という。