09/04/07 08:36:58
■法整備や施設増強で巻き返し (>>417の続き)
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける
新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に
過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を2020
年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは
０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を
１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に
影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)