09/04/07 08:23:24
>>416の続き
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は
３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは
間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１～３月の期間
限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いと
みられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用
するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１～３月分と合わせれば、太陽光発
電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに
不安だ」との見方もある。