09/04/07 08:21:11
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
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２００８年末時点の日本の太陽光発電の導入量は２００万キロワット弱と、０７年の世界２位から３位に転落し
たことが６日、民間国際団体「再生可能エネルギー政策ネットワーク２１」（ＲＥＮ２１、本部・ドイツ）の調査
で分かった。地球環境問題の解決を視野に、太陽光発電の市場拡大を見込む関連産業が積極姿勢を見せる一方、
日本政府の対策の遅れのツケが回った形だ。
◇
ＲＥＮ２１が各国の設備容量を調査した結果、１位はドイツで５４０万キロワット、２位のスペインは２３０万
キロワット。日本は１９７万キロワットにとどまった。スペインが順位を上げたのは昨年１年間に、大型原発１基
分を上回る１７０万キロワットを導入したため。新規導入量の２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国
（３０万キロワット）、日本は４位で２４万キロワットだった。
かつて世界一の日本だが、０４年に年間導入量で、０５年に累積でいずれもドイツにその座を明け渡した。背景
について飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は「政策の差だ」と指摘する。
ドイツは１９９１年、家庭などの太陽光発電設備で作った電気を電力会社に買い取らせる制度を導入。この制度
はフランス、イタリアをはじめ２０カ国以上に広がり、スペインは０８年から買い取り価格引き上げといった政策
強化に乗り出した。米国でもカリフォルニア州など６州が導入済みで、他州も追随する構えを見せている。
各国のスピーディーな対応について、飯田所長は「韓国やイタリア（の導入量）も日本と同水準との調査結果が
ある」と語り、「後手に回る日本」にいらだちを隠さない。
417:名無電力１４００１
09/04/07 08:23:24
>>416の続き
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は
３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは
間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１～３月の期間
限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いと
みられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用
するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１～３月分と合わせれば、太陽光発
電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに
不安だ」との見方もある。
418:名無電力１４００１
09/04/07 08:36:58
■法整備や施設増強で巻き返し (>>417の続き)
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける
新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に
過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を2020
年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは
０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を
１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に
影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
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419:名無電力１４００１
09/04/07 08:48:54
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」(09/04/07)
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
前回の「GEとGoogleが連携し次世代電力技術―エネルギー・ITを融合」の中で触れた「スマートグリッド」。
オバマ新政権の目玉である「グリーン・ニューディール政策」で取り上げられたこともあり、米国はもとより、
欧州や日本でもにわかに注目を集めるようになりました。今回は、このスマートグリッドにおけるGEの取り組み
について掘り下げてみたいと思います。
■ピークに合わせた生産設備、平常時は無駄に
電力網とIT技術を組み合わせることで、双方向の情報のやりとりを可能にし、より効率的な電力利用を実現す
るのが、スマートグリッド（賢い電力網）。電力網がインテリジェントになることで、電力事業者は、電力の
消費状況を家庭単位・オフィス単位で把握することができるようになります。
では、それには具体的にどんな利点があるのでしょうか。スマートグリッドの導入によって生まれるメリット
は、表１のように整理されます。
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表1・スマートグリッドのメリット
電力事業者の重要な課題のひとつは、できるだけ電力利用のピークを作らないようにすることです。電力は大量
に作り置きすることはできないので、電気利用が過度に集中すると、発電容量が足りなくなって供給がストップす
るという事態が起こりかねません。このようなことがないよう、発電施設はピーク時にあわせて設備されているた
め、ピークと平常時の差が大きければ大きいほど、ピーク時以外には利用されない無駄な設備を抱え込むことにな
るわけです。ユーザー側ができるだけ電力料金の安い時間帯に電気を利用することでピークが分散されれば、発電
量に余力ができ、安定運用が実現できるとともに、設備投資が抑えられます。
420:名無電力１４００１
09/04/07 10:07:27
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」
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図１にあるように、日本では停電は滅多に発生しませんが、米国における停電時間は日本の約７倍にも上って
います。スマートグリッドが米国でいち早く論議されているのも、こうした電力事情の違いが背景にあると言え
ます。
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図１・年間停電時感比較
日本では、電力網の品質は非常に高く、配電自動化システムなどインテリジェント化も進んでいます。ところ
が、コントロールされるのは電柱設備までで、現在のところその先の家庭やオフィスまでの管理はされていません。
スマートグリッドで拠点単位の管理が可能になれば、検針のようなルーティン業務はもちろん、災害時の電線切
断箇所の特定といった、人間の目に頼っている作業も遠隔管理下で行うことができ、運用コストの削減につながり
ます。
一方ユーザー側では、電気料金をより安く抑えることが期待できます。現状では、月に１回届く請求書を見て、
今月は高かった、次の月はあまり使わないようにしよう、という方が多いのではないでしょうか。しかし、なぜ
高かったのかは、はっきり把握できないケースがほとんどでしょう。せっかく電気を節約しようという気持ちに
なっても、何を、いつ、どれぐらいセーブすればよいのか、明確な指標がありません。スマートグリッドによって、
スマートメーター（電力計）が各家庭に取り付けられれば、利用量、利用時間などが家電機器単位で「見える化」
され、リアルタイムに把握することもできるでしょう。(つづく)