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電気・ガス・水道まですべてお任せ！―ドイツのエネルギー・水道公社 (2/2)
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エネルギー・インフラ整備の無駄を省く
ただし、電力供給の上流部分にある火力（下写真）・原子力・水力といった発電所は公社ではなく、もっと広域の
電力会社が運営している。主な電力会社は全国に数社あり、日本ならば東京電力、関西電力といった会社に相当する
（ガスについても仕組みは同様）。このような「発電事業と供給事業の分割」がドイツの特徴だ。
では、こういう仕組みは社会にどういう影響を及ぼすのか。
日本ならば電力会社とガス会社は住宅の「オール電化」VS.「お得なガスの利用」のような競争を展開しているが、
公社が両方を手がけるドイツではこういったシェア争いに意味はない。それよりも、地域温水供給を含め社会全体の
エネルギー供給がどうあるべきかという「エネルギーのベストミックス」こそが重要テーマとなる。例えば、40万人
の人口を抱える筆者の住むカールスルーエ市のエネルギー・水道公社は、ガス利用と地域熱供給を重視し、それらが
重複しないように計画を調整しながら無駄のないエネルギー・インフラ整備を続けている。
1990年代に進んだ民営化
こういった仕組みには弊害もある。昔の公社は自治体の100％出資、早い話が「お役所」であり事業効率は高くな
かった。このような問題からエネルギー・水道公社は1990年代に全国で民営化が進み、例えば現在のカールスルーエ
市エネルギー・水道公社は、自治体が70％、電力会社が20％、ガス会社が10％資本参加する有限会社となっている。
事業の性質上、実質的な経営権は自治体が握っているため筆者は公社と呼んでいるが、「（制限はあっても）独占
から自由競争へ」、「自治体の丸抱えから独立採算へ」とかじを切った意味は小さくない。