09/04/07 08:01:07
電気・ガス・水道まですべてお任せ！―ドイツのエネルギー・水道公社 (1/2)
ドイツでは電気・ガス・水道のいずれも地元のエネルギー・水道公社が管轄し、請求も一元化されている。
こうしたシステムを採用するメリットは何なのだろうか？
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
ドイツの電気・ガス・水道料金の精算方法は、さまざまな点で日本と異なっている。電気・ガス・水道のいずれも地元の
エネルギー・水道公社が管轄し、請求も一元化されているのが1つ。また、支払いは月々の銀行引き落としだが使用量の検針
と精算が年にわずか1度しかない点もずいぶん違う。
日々の生活に欠かせない電気・ガス・水道の供給を一手に引き受けるエネルギー・水道公社には、近年さらに「省エネの
取り組み」と「再生可能エネルギーの支援」が社会的責務として求められるようになってきた。今回と次回は「エコ度」が
強く問われるドイツのエネルギー・水道公社（以後、公社）の活動を紹介したい。
412:名無電力１４００１
09/04/07 08:07:16
>>411
（ドイツで）明細書を開ける時はドキドキ
まず、我が家をモデルに電気・ガス・水道料金の精算方法を説明しよう。
2008年の我が家の電気・ガス・水道料金は月々約140ユーロ（内訳：電気40ユーロ、ガス80ユーロ、水道20ユーロ）。
この140ユーロという額は前年（2007年）の年間料金を単純に12等分して決められたものだ。ガスを暖房に使っていること
から冬のガス使用量は多いはずだが、毎月の支払額はそういった変動を無視しているため同額となっている。
料金の見直しは公社が年末に行う電気・ガス・水道使用量検針の結果による（右写真）。つまり、2008年の年間使用量が
2007年より多ければ2009年の月支払額は値上げとなり、逆に少なければ値下げとなる。
こういったわけで、年に1度郵送されてくる明細書を開ける時にはちょっと緊張する。先月届いた明細によると、2009年
の料金は残念ながら月6ユーロの値上げとなり、加えて2008年の不足分約70ユーロの請求書も同封されていた。年間料金は
エネルギー国際価格や、厳冬か暖冬かといった自然要因により変動するので「値上がり＝省エネの失敗」とは言い切れないが、
いずれにしても、もっと引き締めてかからねばならないだろう。
こういった仕組みのメリットは検針にかかる人件費が低く抑えられること。逆にデメリットは月々の使用量が不明なため、
消費者が省エネを実行しても月ごとの効果が確かめられないことだろう。
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
413:名無電力１４００１
09/04/07 08:09:01
>>412
前身は自治体の技術公社
そもそも、なぜ地域の電気・ガス・水道供給をたった1つの公社が担っているのだろう。
電気・ガス・水道の3つには「日常生活で使うモノとエネルギーを、配管や電線というインフラを通して恒常的に
供給する」という共通性があり、昔は自治体の技術公社が一括して行っていた。こういった歴史的な背景から、
現在でも1つの公社が担っているのである。
実は電気・ガス・水道に加え、地域熱供給も公社が担当している。地域熱供給とは発電所・ゴミ焼却工場・熱供給
専用施設で造られた熱を温水として市街地や工場地帯に循環させ（右写真）、暖房・給湯に利用するエネルギー・イ
ンフラである。昔は無駄に捨てられるだけだった発電所やゴミ焼却工場の廃熱を有効利用する仕組みで環境保全に大
きく寄与している。
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
414:名無電力１４００１
09/04/07 08:12:05
電気・ガス・水道まですべてお任せ！―ドイツのエネルギー・水道公社 (2/2)
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
エネルギー・インフラ整備の無駄を省く
ただし、電力供給の上流部分にある火力（下写真）・原子力・水力といった発電所は公社ではなく、もっと広域の
電力会社が運営している。主な電力会社は全国に数社あり、日本ならば東京電力、関西電力といった会社に相当する
（ガスについても仕組みは同様）。このような「発電事業と供給事業の分割」がドイツの特徴だ。
では、こういう仕組みは社会にどういう影響を及ぼすのか。
日本ならば電力会社とガス会社は住宅の「オール電化」VS.「お得なガスの利用」のような競争を展開しているが、
公社が両方を手がけるドイツではこういったシェア争いに意味はない。それよりも、地域温水供給を含め社会全体の
エネルギー供給がどうあるべきかという「エネルギーのベストミックス」こそが重要テーマとなる。例えば、40万人
の人口を抱える筆者の住むカールスルーエ市のエネルギー・水道公社は、ガス利用と地域熱供給を重視し、それらが
重複しないように計画を調整しながら無駄のないエネルギー・インフラ整備を続けている。
1990年代に進んだ民営化
こういった仕組みには弊害もある。昔の公社は自治体の100％出資、早い話が「お役所」であり事業効率は高くな
かった。このような問題からエネルギー・水道公社は1990年代に全国で民営化が進み、例えば現在のカールスルーエ
市エネルギー・水道公社は、自治体が70％、電力会社が20％、ガス会社が10％資本参加する有限会社となっている。
事業の性質上、実質的な経営権は自治体が握っているため筆者は公社と呼んでいるが、「（制限はあっても）独占
から自由競争へ」、「自治体の丸抱えから独立採算へ」とかじを切った意味は小さくない。
415:名無電力１４００１
09/04/07 08:14:41
>>414の続き
電力自由化がエコを促進
URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)
電力に関しては自由化が進んでおり、消費者は全国どの電力会社とでも契約ができる。例えるならば「関西電力の
料金が安いので、千葉に住んでいながら千葉市エネルギー・水道公社とではなく、関西電力と契約する」ようなこと
ができてしまうのだ。この話は少しややこしいのだが「消費者の『乗り換え』は公社にとって顧客の損失である」と
理解していただきたい。
ただ、実際のところは全国の電力会社・公社間で電力価格に極端な差はなく、大口消費者は別として価格差を理由
に電力会社を変える小口消費者は少ないそうだ。逆に、少々割高なのを承知で再生可能エネルギー電力だけを供給す
る「グリーン電力会社」を選択する消費者が結構多い。大きなことはできなくとも、何か環境保全に役立ちたいとい
う市民の心をつかむのだ。こういった市民にとっては多少の価格差より電力のエコ度の方が重要であり、公社もそう
いった市民意識を無視することはできない。
次回は公社がどのようなエコに取り組んでいるのかをレポートしよう。
416:名無電力１４００１
09/04/07 08:21:11
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
２００８年末時点の日本の太陽光発電の導入量は２００万キロワット弱と、０７年の世界２位から３位に転落し
たことが６日、民間国際団体「再生可能エネルギー政策ネットワーク２１」（ＲＥＮ２１、本部・ドイツ）の調査
で分かった。地球環境問題の解決を視野に、太陽光発電の市場拡大を見込む関連産業が積極姿勢を見せる一方、
日本政府の対策の遅れのツケが回った形だ。
◇
ＲＥＮ２１が各国の設備容量を調査した結果、１位はドイツで５４０万キロワット、２位のスペインは２３０万
キロワット。日本は１９７万キロワットにとどまった。スペインが順位を上げたのは昨年１年間に、大型原発１基
分を上回る１７０万キロワットを導入したため。新規導入量の２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国
（３０万キロワット）、日本は４位で２４万キロワットだった。
かつて世界一の日本だが、０４年に年間導入量で、０５年に累積でいずれもドイツにその座を明け渡した。背景
について飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は「政策の差だ」と指摘する。
ドイツは１９９１年、家庭などの太陽光発電設備で作った電気を電力会社に買い取らせる制度を導入。この制度
はフランス、イタリアをはじめ２０カ国以上に広がり、スペインは０８年から買い取り価格引き上げといった政策
強化に乗り出した。米国でもカリフォルニア州など６州が導入済みで、他州も追随する構えを見せている。
各国のスピーディーな対応について、飯田所長は「韓国やイタリア（の導入量）も日本と同水準との調査結果が
ある」と語り、「後手に回る日本」にいらだちを隠さない。
417:名無電力１４００１
09/04/07 08:23:24
>>416の続き
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は
３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは
間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１～３月の期間
限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いと
みられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用
するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１～３月分と合わせれば、太陽光発
電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに
不安だ」との見方もある。
418:名無電力１４００１
09/04/07 08:36:58
■法整備や施設増強で巻き返し (>>417の続き)
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける
新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に
過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を2020
年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは
０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を
１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に
影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
419:名無電力１４００１
09/04/07 08:48:54
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」(09/04/07)
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
前回の「GEとGoogleが連携し次世代電力技術―エネルギー・ITを融合」の中で触れた「スマートグリッド」。
オバマ新政権の目玉である「グリーン・ニューディール政策」で取り上げられたこともあり、米国はもとより、
欧州や日本でもにわかに注目を集めるようになりました。今回は、このスマートグリッドにおけるGEの取り組み
について掘り下げてみたいと思います。
■ピークに合わせた生産設備、平常時は無駄に
電力網とIT技術を組み合わせることで、双方向の情報のやりとりを可能にし、より効率的な電力利用を実現す
るのが、スマートグリッド（賢い電力網）。電力網がインテリジェントになることで、電力事業者は、電力の
消費状況を家庭単位・オフィス単位で把握することができるようになります。
では、それには具体的にどんな利点があるのでしょうか。スマートグリッドの導入によって生まれるメリット
は、表１のように整理されます。
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
表1・スマートグリッドのメリット
電力事業者の重要な課題のひとつは、できるだけ電力利用のピークを作らないようにすることです。電力は大量
に作り置きすることはできないので、電気利用が過度に集中すると、発電容量が足りなくなって供給がストップす
るという事態が起こりかねません。このようなことがないよう、発電施設はピーク時にあわせて設備されているた
め、ピークと平常時の差が大きければ大きいほど、ピーク時以外には利用されない無駄な設備を抱え込むことにな
るわけです。ユーザー側ができるだけ電力料金の安い時間帯に電気を利用することでピークが分散されれば、発電
量に余力ができ、安定運用が実現できるとともに、設備投資が抑えられます。
420:名無電力１４００１
09/04/07 10:07:27
低炭素社会実現のキー・テクノロジー「スマートグリッド」
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
図１にあるように、日本では停電は滅多に発生しませんが、米国における停電時間は日本の約７倍にも上って
います。スマートグリッドが米国でいち早く論議されているのも、こうした電力事情の違いが背景にあると言え
ます。
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
図１・年間停電時感比較
日本では、電力網の品質は非常に高く、配電自動化システムなどインテリジェント化も進んでいます。ところ
が、コントロールされるのは電柱設備までで、現在のところその先の家庭やオフィスまでの管理はされていません。
スマートグリッドで拠点単位の管理が可能になれば、検針のようなルーティン業務はもちろん、災害時の電線切
断箇所の特定といった、人間の目に頼っている作業も遠隔管理下で行うことができ、運用コストの削減につながり
ます。
一方ユーザー側では、電気料金をより安く抑えることが期待できます。現状では、月に１回届く請求書を見て、
今月は高かった、次の月はあまり使わないようにしよう、という方が多いのではないでしょうか。しかし、なぜ
高かったのかは、はっきり把握できないケースがほとんどでしょう。せっかく電気を節約しようという気持ちに
なっても、何を、いつ、どれぐらいセーブすればよいのか、明確な指標がありません。スマートグリッドによって、
スマートメーター（電力計）が各家庭に取り付けられれば、利用量、利用時間などが家電機器単位で「見える化」
され、リアルタイムに把握することもできるでしょう。(つづく)