09/03/26 00:13:28
夢ハウス、給湯・床暖にも利用できる薪ストーブ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
木造住宅メーカーの夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）は、部屋の暖房だけでなく給湯や
床暖房にも利用できる薪（まき）ストーブを５月に発売する。幅広い用途に使えるようにして、
家庭全体でのエネルギーコストを抑えられる利点を売り込む。提携工務店などを通じて、来冬に向
け300台を販売する予定。
新商品「オーロラ・アクア」＝写真は試作品＝は鋼板製で、高さが約1.5メートル。薪を燃やす
本体の上部や左右部分に約80リットルの水をためられるタンクを設置。ストーブの燃焼熱により、
タンク内の水を最高セ氏90度まで温め、そこに水道ホースを通してホース内の水を温めて風呂や
台所の給湯、温水式床暖房、離れた部屋のヒーターに使う。価格は煙突や施工費込みで、オーロラ
の１台63万円に10万円程度上乗せした水準で検討。
318:名無電力１４００１
09/03/26 00:22:54
太陽電池は世界不況下でも生産能力を上方修正，2009年は発電力換算で20.7GW
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
フランスYole Developpement社は，米金融危機が世界不況に拡大して以来初の，太陽電池の世界生産能力予測をレポート
「PV Fab Database 2009-I（日本版は『日経マーケット・アクセス』が2009年2月に発行）」で公表した。それによると，
2009年の世界生産能力は発電力換算で20.7GW，3年後の2012年には同39.2GWになる（図1）。前回2008年10月の予測よ
りも2009年の世界生産能力で2.2％引き上げ，2012年の能力では同16.0％上方修正した（図2）。世界規模の信用収縮で，
太陽電池関連メーカーが生産能力拡大計画通りに資金を調達できるかどうか不透明な部分はあるにせよ，投資意欲そのものは
非常に高いと言ってよいだろう。
日本での生産を大幅上方修正
図1や図2は，太陽電池メーカーの本社所在地ではなく，実際に生産工場がある地域ごとに生産能力を予測，集計したもので
ある。主要生産5カ国・地域のうち，日本の上方修正幅が極めて大きく，2009年の予測で約25％，2012年の予測では約70％
も引き上げている。これは世界不況の中でも，日本メーカーが相次いで増産計画を発表したのと，Yole社が独自に日本の生産
能力の予測を上方修正したためである。
シャープは2008年11月，日本と欧州でそれぞれ最終的に1GWの生産能力実現に向けて，2010年から年産480MW規模で生
産に入ると発表した。2008年12月には，カネカが2011年に200MW規模の工場を稼働させて，2015年をめどに1GWに能力
を拡大させることを明らかにした。こうした状況に加えてYole社は，京セラや三洋電機の2009年の生産能力の予測値をそれ
ぞれ約100MWずつ引き上げた。
ただ，こうした上方修正にもかかわらず，世界の太陽電池生産能力に占める日本のシェアは2011年までわずかながら減少
が続き，増加に転じるのは2012年である（図3）。
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
319:名無電力１４００１
09/03/26 02:04:35
カーシェアリング「レンタカーよりも安くて便利」
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
東京在住の佐藤英憲さん（４０代、会社員）は昨年、自動車を処分した。代わりにカーシェアリング会社に会員登録を
した。必要なときに、マイカーのように車を利用できるからだ。佐藤さんは「必要に応じて小型車と中型車を選べるのが
便利」と話している。
スイスなど一部のヨーロッパ地域で地下鉄やバスに次ぐ交通手段としてカーシェアリング（ｃａｒ ｓｈａｒｉｎｇ）が
利用されているが、日本でも広まっている。自動車も「所有する」から「利用する」という概念に変わり、共同で車を使
用する人が急激に増えている。交通エコロジー・モビリティー財団によると、日本のカーシェアリング会員は約６４００
人で１年前の２倍に増えている。利用者が増え、最大手の駐車場業者・パーク２４が最近、カーシェアリング事業に参入
するなど約２０社が事業を拡大している。企業が都心のいくつかの場所にカーシェアリング用自動車を駐車した駐車場を
用意、利用者がある駐車場から目的地まで車で移動し、近くのカーシェアリング用駐車場に駐車する。顧客は企業に会員
登録をし、ＩＣカードや携帯電話に入力した電子キーで車を利用できる。１５～３０分ほど車に乗ればいい人々だ。料金
は１５分で約１６０円。会員は毎月１０００円ほどの会費を支払っているが、維持管理費の自動車保険料、車検料などが
かからないうえ、所有にともなう行政手続きの煩わしさがない。
オリックス自動車側は「レンタカーは最低６時間レンタルしなければならないが、カーシェアリングは必要な分だけ利
用できるので経済的だ」と話している。駐車場は主に駅周辺に配置されており、交通の連係もよい。情報サイト「オ―ル
アバウト」は「５年間１２０万円の小型車を所有した場合と、カーシェアリングンで毎月１７時間利用した場合を比較す
ると、管理費用だけでも半分以上の節約が可能だ」と説明している。環境保全にも役立つことから、東京荒川区はカー
シェアリンングの会員に５０００円を補助するなど地方自治体の支援も増えている。
320:名無電力１４００１
09/03/26 02:06:46
山手線全29駅にカーシェアリング拠点 オリックス自動車
URLﾘﾝｸ(wiredvision.jp)
オリックス自動車は3月19日、1台の乗用車を複数のユーザーで共同利用する「カーシェアリング」の拠点をJR山手線
全29駅に設置すると発表した。まず恵比寿、五反田、大崎、御徒町、鶯谷の5駅で4月17日から開始。5月中旬に全駅に
拡大する予定。
同社の『オリックスカーシェアリング［プチレンタ］』サービスで、会員は予約して、貸出ステーションに置いてある
自動車を利用する。同サービスは現在、全国に200カ所の拠点があり、計300台が利用可能。山手線の各拠点にもそれぞ
れ1～2台を用意する。
オリックス自動車は2007年4月から本格的にカーシェアリング事業を開始。都心の公共交通機関との連携では、
今年2月10日に第1弾として、都営地下鉄浅草線10駅にステーションを設置した。また、貸出・返却時の鍵として、
非接触ICカード『PASMO』を利用する仕組みを昨年4月から採用している。
料金は利用登録手数料などの初期費用と、月額基本料のほか、利用時間（15分単位）に応じた利用料がかかる。
321:名無電力１４００１
09/03/26 02:10:31
格安レンタカー、中小相次ぎ進出 大手の半額、ＦＣ展開も
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)
中小の自動車関連サービス会社が、料金を大手の半額程度に抑えたレンタカーサービスを相次ぎ始めた。拠点はガソ
リンスタンドなどを対象にフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開することで確保。中古車を活用して初期コストを削減
する。昨秋以降の景気悪化を背景にマイカーを所有しない人が増えるなか、必要な時だけ気軽に使える格安サービスが
広がりそうだ。
ガソリンスタンドの経営支援を手掛けるマーケティングインフォメーションコミュニティ（ＭＩＣ、横浜市、増田信
夫社長）は子会社のレンタス（同、坂見鹿郎社長）を通じ、格安レンタカーサービス「ニコニコレンタカー」を本格的
に始めた。ガソリンスタンドに併設するかたちで貸し出し拠点を整備。試験的に運営している直営店や一部ＦＣ店を含
め、４月末までに90店体制にする。2009年末までには300店に増やし、年商30億円を目指す。
322:名無電力１４００１
09/03/26 02:21:15
米海軍の科学者が「常温核融合を実験的に確認」と主張、議論が再燃か（2009/03/25）
URLﾘﾝｸ(eetimes.jp)
米国海軍の科学者らは、米化学会（ACS：American Chemical Society）の年次会議における発表で、
「常温核融合を実験的に確認した」と主張した。
米国海軍のSpace and Naval Warfare Systems Centerに所属する科学者であるPamela Mosier-Boss氏は、
常温において「核融合反応が発生しているという説得力ある証拠を得ている」と述べた。
同氏によれば、この実験結果は「低エネルギ核反応（LENR：Low-Energy Nuclear Reaction）によって生じ
た高エネルギ中性子に関する、初めての科学的な報告だ」という。
（中略）
なおMosier-Boss氏らの研究グループの研究資金は、米海軍省と米JWK International社が提供した。
323:名無電力１４００１
09/03/26 02:27:43
現代重など４社、韓国内に風力発電機を100基新設 650億円投資
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
韓国の現代重工業、暁星など4社は共同で、韓国内に2012年までに風力発電機100基を設置する。
総投資額は9000億ウォン（約650億円）。運用実績を積み上げ、将来的に風力発電機の国際市場に
本格進出する布石を打つ。
現代重工業と暁星が発電機を生産し、建設会社の三協が施設を設置、韓国南部発電が施設の運用
などを担う。海上と陸上の双方で設置を進める。総出力は20万キロワット。
韓国内では190基の風力発電機が運用されているが大半が外国製。4社は提携により、事業資金を
軽減しながら、韓国内の設置台数を一気に5割増やす。各国政府が掲げるグリーン・ニューディール
政策により自然エネルギー需要が増すとみて、運用実績と発電機の技術を蓄積する。
324:名無電力１４００１
09/03/26 02:33:26
クレハ 炭素繊維生産３倍 「環境」に照準 対中投資拡大
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
金融危機のあおりを受け日本企業など外資が中国からの撤退や対中ビジネスの見直しに動く中、化学大手の
クレハは環境ビジネスに照準を合わせて対中投資を拡大する。太陽電池パネル製造に欠かせない炭素繊維の
生産能力を上海で年内に３倍に引き上げるほか、上海駐在員事務所を４月１日付で現地法人に格上げし、営業
活動を始動させる。
同社の岩崎隆夫社長は、上海市内で約１６００万ドル（約１５億４０００万円）を投じて炭素繊維の工場を
新設し、２５日に正式スタートさせることを明らかにした。同市内には２００３年から炭素繊維の工場を置いて
いるが、新工場を市内の別の場所に建設して機能を集約。生産能力（原糸ベース）をこれまでの年間約１５０
トンから年内に４５０トン前後まで拡大する計画という。
この炭素繊維は、太陽電池パネル向けの高純度シリコンを約１５００度の高温でインゴット（鋳塊）にする
炉の断熱材として使われる。同社は世界市場の約５０％を握る最大手。太陽電池の世界的な需要拡大で、特殊
技術が必要な同炭素繊維も品薄状態が続いている。
また、中国で本格的な営業活動ができなかった駐在員事務所を、資本金１００万ドルを投じて現地法人「呉羽
上海貿易」に格上げして、昨年採用した台湾系米国人のデビッド・チャン（張曜）氏を総経理（社長）に就任
させる。炭素繊維に加えて電気自動車に使われるリチウムイオン電池用の特殊部材も、中国国内の旺盛な需要に
応える。
日本の経済産業省と中国商務省が中心となっている日中省エネ環境保護総合フォーラムでは、今後５年以内に
中国が調達する環境保全関連の設備を総額約３０００億ドルと見積もっており、環境関連の技術をもつ日本企業
にとっても事業拡大のチャンスとなっている。
こうした中で同社の岩崎社長は、「中国で急拡大する環境ニーズに対応するだけでなく、上海法人を軸に日米
欧向けなど世界的な環境ビジネス戦略も練る」と話している。
325:名無電力１４００１
09/03/26 02:36:05
>>317
つ >>314
スレをチェックしてからカキコしろ。
326:名無電力１４００１
09/03/26 02:45:31
First Solar社，CdTe型太陽電池を1GW/年で生産
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
米First Solar，Inc.は2009年3月20日，太陽電池モジュールの生産能力が1GW/年に達したと発表した。
生産能力が1GW/年台の太陽電池メーカーは，中国Suntech Power Holdings Co.,Ltd.に次いで2社めである。
First Solar社は，マレーシアに計784MW/年規模の大型製造プラントを建設中で，ドイツや米国オハイオ州
などの工場と合わせると2009年末には1.2GW/年の生産規模になるとしている。
同社の太陽電池は，カドミウム・テルル（CdTe）を用いる薄膜型。エネルギー変換効率は，同社が2005年
時点のデータとして発表したモジュール効率9％という値がある。2008年には10％台を達成し，2012年には
12％を目指すという一部報道もある。コストについては，同社は2009年2月に発電能力1W当たりの製造コスト
が0.98米ドルとなったと発表した。量産中の太陽電池として初めて1米ドル/Wというラインを下回ったことになる。
First Solar社はこれまで，発電した電力を一般の電気料金の数倍の値で買い取る「Feed-in Tariffs（FIT）」
制度をいち早く導入した欧州で出荷実績を伸ばしてきた。2008年第4四半期（10～12月）の売り上げは
4億3365万1000米ドルで，前年同期比で2.16倍（116％増）と不況知らずの好調ぶりである。
CdTe型太陽電池は以前は日本のメーカーも開発していたが，毒性が高いCdを利用するイメージの悪さなど
から量産には至っていない。
327:名無電力１４００１
09/03/26 03:29:06
ＣＯ２削減実績の売買制度／森林経営を追加
URLﾘﾝｸ(www.nougyou-shimbun.ne.jp:80)
環境省と林野庁は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の実績を事業者間で売買するカーボン・オフセット・
クレジット制度（Ｊ―ＶＥＲ）の対象に、森林経営を追加したと発表した。林業経営者や森林組合は、
間伐などによる森林のＣＯ２吸収分を企業に販売できることになった。地球温暖化防止へ間伐などを促すほか、
林業経営の支援にも効果があると、環境省や林野庁は期待する。
対象となる森林経営・作業は（１）間伐（２）植栽や間伐、主伐を適切に行っている「持続可能な森林経営」
（３）植林―の３つ。間伐は、森林法に基づく森林計画などを立てた森林（３０ヘクタール以上）で、
２００７年度以降に間伐した面積のＣＯ２吸収分を販売できる。
328:名無電力１４００１
09/03/26 18:14:13
東レ、有機薄膜太陽電池で変換効率5.5%を実現
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
東レは3月23日、有機薄膜太陽電池の変換効率5.5%を実現したことを発表した。
有機薄膜太陽電池の発電層は、光が当たると電子を放出するドナー材料と、放出された電子を
受け取って電極(陰極)まで運ぶアクセプター材料の2種類の材料で構成されるが、
今回の成果は、独自の分子設計による新規ドナー材料の開発により達成したものとする。
有機薄膜太陽電池は、Siを用いる太陽電池に比べ、印刷法やインクジェット法などの塗布プロセスを
用いることで大面積に簡単に作製可能なため、低コスト化およびプラスチックフィルムなどへの
製膜による用途拡大が期待されている。しかし、変換効率が低く、実用化には向かないのが現状だった。
東レでは、独自の独自のポリマー設計技術と有機合成技術を用いることで、ポリマー系ドナー材料を
新たに開発した。一般的に、ドナー材料にはポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)に代表される
共役ポリマーが、アクセプター材料にはフラーレン誘導体が広く研究されてきたが、変換効率の
向上には、特に光吸収を担うドナー材料の高性能化が課題となっていた。新材料は、ポリマー骨格に
アクセプター材料とのエネルギー差を高める構造を導入することで、約1Vの開放電圧
(Voc:Open-Circuit Voltage)を実現した。また、同骨格は、酸化に対して安定な分子構造で
あるため、大気中での長期間保存においても高い性能を維持することが可能となっている。
なお、同社では今後、変換効率7%の実現などを目標に材料技術を早期に確立し、
2015年頃の実用化に向けた材料性能向上を目指していくとしている。(一部抜粋)
329:名無電力１４００１
09/03/27 00:23:12
欧州の太陽電池振興団体European Photovoltaic Industry Association（EPIA）は，
2008年の太陽電池市場についての調査結果を明らかにした。
それによれば，同年の太陽電池導入量は5.5GW以上で，2007年の2.4GWに対して倍増。
国別では，スペインがドイツなどを抜いて導入量1位となった。
日本は，米国，韓国，イタリアに抜かれて6位に転落した。
10位までの国別導入量は以下の通り。
スペイン ：2511MW
ドイツ ：1500MW
米国 ： 342MW
韓国 ： 274MW
イタリア ： 258MW
日本 ： 230MW
チェコ ： 51MW
ポルトガル： 50MW
ベルギー ： 48MW
フランス ： 46MW
欧州EPIAが太陽電池導入量の2008年国別ランキング，日本は6位に転落
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
330:名無電力１４００１
09/03/27 00:29:37
Kia社がLPGハイブリッド車を発表、2009年8月に韓国で発売
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
韓国Kia Motors社は、韓国でセダン「Forte」をベースとしたLPG（液化プロパンガス）ハイブリッド車
「Forte LPI hybrid」をソウル市鴨鴎亭洞にある国内営業本部で発表した。2009年ソウルモーターショー
（Seoul Motor Show 2009、一般公開日：2009年4月3～12日）で一般公開し、8月に韓国で発売する。
ハイブリッドシステムは、排気量1.6LのLPGエンジン「Gamma LPI HEV」とCVT（無段変速機）、モータ、
Liポリマ2次電池で構成し、発進時と加速時にモータがエンジンをアシストする。韓国Hyundai Motor社も
LPGハイブリッド車「Elantra LPI HEV」を2009年7月に発売する予定（関連記事）で、Forte LPI hybridも
Elantra LPI HEVと同様のマイルド・ハイブリッド・システムを搭載すると見られる。
Forte LPI hybridは、最高出力が83kW（114PS）、最大トルクが148N･m。燃費は17.2km/Lで、ガソリ
ンエンジンに置き換えた場合、21.5km/Lになるという。Liポリマ2次電池は、既存のハイブリッド車に使わ
れているNi水素（Ni-MH）2次電池と比べて小型・軽量ながら出力密度が高いという利点がある。
331:名無電力１４００１
09/03/27 03:18:50
上田市丸子学校給食センターが完成
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
3月27日(金)
上田市教育委員会は２６日、０７年度から同市中丸子に建設していた市丸子学校給食センターの完成式を
行い、内部を公開した。
市内の学校給食センターとしては初めて、太陽熱を利用した給湯システムや「アレルギー食調理室」を設置。
昨年４月の建設工事中に起きた火災でほぼ全焼したため、当初より約８カ月遅れて４月６日から配食を始める。
屋上部分に備えた太陽熱利用の集熱器２４０基で１日約２万４千リットルの給湯に必要なエネルギーのうち
約６３％を賄う。
332:名無電力１４００１
09/03/27 19:09:16
波力発電「実用化にめど」 すさみでの08年度実験終了
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
神戸大学などでつくる波力発電の開発チームが、すさみ町の湾内でしていた本年度の実験を終了した。チーム代表の
神戸大大学院工学研究科、神吉博教授は「今回の実験で実用化できるめどが付いた。2010年中には商品化したい」と意欲
を見せた。
実験を進めているのは、神吉教授が01年から研究している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。従来の波力発電より
効率が良いという仕組みで、04年度からは神戸大学と鳥取大学、環境や発電関係機器を製作する「アルファ技研」（神戸市）
で開発チームをつくって日本海側で実験してきた。太平洋側のデータも取りたいと昨年10月から今年2月まで、波力発電装置
（幅15メートル、奥行き9メートル、高さ3・3メートル、重さ37トン）をすさみ漁港近くに設置して実験した。
その結果、日本海側に比べ、一定の波が得られるという太平洋側の特性や実用化に踏み切れる装置であることが確認できた
という。
4月からは神戸大学の研究成果を生かそうとチームメンバーで設立したベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」が波力発電
システムの製造や販売を目的に、開発業務を引き継ぐ。「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成を受け、
整備や改造をした後、秋から最後の実験をする予定。場所は再びすさみ町を検討している。これまでは湾内に設置したが、
次回はより強い波が得られる湾外で実験し、長期間のデータを取りたいという。
神吉教授は「装置が高価なうちは普及は難しいと思うので、できるだけ価格を安く抑えるようにしたい。燃料が要らず、環境に
配慮できることや公害も騒音もなく、漁業に影響が少ないことをPRしたい」と話した。
333:名無電力１４００１
09/03/27 21:25:38
■誰か試算ペーパー持ってます？ 持ってたらうｐおながいします
【環境】それ本当？「温室ガス減らすと日本は失業者であふれかえる」 政府の検討委の試算結果
温室ガス減らすと日本は失業者であふれかえる
政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、
そんな試算結果を示す。
京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、
どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、
国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。
環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、
環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする
四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。
省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に
悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。
最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が
最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は
国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。
これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と
環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。
ソース：読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
334:名無電力１４００１
09/03/27 23:11:17
>>333
おそらくそれって自然エネルギーへの転換ではなく、
過度な省エネ努力を企業に義務化させた場合の試算なんじゃない？
335:名無電力１４００１
09/03/27 23:24:08
>>333
URLﾘﾝｸ(www.enecho.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
買い換えによる省エネと、
コストがかかる太陽光と電気自動車だけでやろうとしたら、
そりゃコスト負担は大きくなるよね。
低コストな地熱、風力などを使わないと。
336:名無電力１４００１
09/03/28 12:38:22
>>333
国内総生産
> 原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
> このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
> 分配面から見た国内総生産
> 国内総生産=雇用者報酬+（営業余剰･混合所得）+固定資本減耗+（生産・輸入品に課される税-補助金）
> 支出面から見た国内総生産
> 国内総支出（国内総生産）=民間消費+民間投資+政府支出+（財貨･サービスの輸出-輸入）
つまり太陽電池の導入が進んで電気代が減ると、GDPも減るってことかな？
家計が導入した太陽電池や電気自動車は固定資産の計算に入れないっぽいから、
設置導入した年に支出として一括計上されるから、
それ以降の年においてはGDPのマイナス要因となるのかも。
詳しく公開されてないから、分からないことだらけだけど。
第６章 国内総生産（支出側）の推計
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)
337:名無電力１４００１
09/03/29 13:52:15
電気自動車を７時間でフル充電 住生活グループ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
住生活グループは4月、電気自動車対応の注文戸建て住宅を本格販売する。
車に充電できる200ボルトの屋外コンセントを駐車場に標準装備する。
三菱自動車が今夏に発売する電気自動車の場合、7時間でフル充電できるという。
住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東）が、全国の加盟工務店を通じて販売する。
価格は延べ床面積約120平方メートルで1800万円前後と標準的な価格帯に抑えた。
338:名無電力１４００１
09/03/30 18:41:30
【フィリピン】三井住友と丸紅、バイオマス発電を展開
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
三井住友ファイナンス＆リースと丸紅が合同出資するエムジーリース（本社・千代田区）は、同社初のバイオマス
発電事業をフィリピンで進める。地場との合弁新会社を設立し、国内4カ所の養豚場で展開する発電事業に金融支援を
開始した。
エムジーリースは昨年10月、地場ソリューションズ・ユージング・リニューアブル・エナジー（SURE）と合弁会社
シュア・エコ・エナジー・フィリピンを設立した。現在の出資比率はSUREが60％、エムジーが40％だが、エムジーは
最終的に49％まで高める方針だ。
同社開発営業部の担当者は27日、NNAに対し、「『スミラオ・アンド・バンドル』プロジェクトと名付けた、国内
4カ所の養豚場から出る廃棄物を利用したバイオマス発電事業に金融支援を行う」と説明。具体的な事業内容は、
◇7年間の建設―運営―移管（BOT）契約に基づき、発電施設を建設
◇廃棄物から抽出するメタンガスによる発電で得た排出権を売却
◇精製過程で産出される固形物を加工し、有機肥料として販売する
―と述べた。発電施設の建設コストは約500万米ドルで、エムジーが280万米ドルを融資するという。
国内4カ所のうち、最大規模を誇るのはミンダナオ島中部ブキドノン州スミラオに位置するサンミゲル直営の
モントレー養豚場。約9,000頭の養豚を手掛ける同所では、昨年からふん尿の収集、メタンガスの抽出を行う
タンクなどの建設工事を開始しており、今年8月以降の稼働を見込む。発電能力は1.6メガワット（MW）の予定。
このほか、サンミゲルの委託養豚場であるバタンガス州のシランガン・ファームズ、ヌエバエシハ州のサントス
・ファームズや、ラグナ州のホリデー・ヒルズ・ストック・アンド・ブリーディング・ファームでも先月から同様
の設備の建設を開始。発電能力は3カ所の合計で0.26MWで、8～9月に稼働する見通しだ。
339:名無電力１４００１
09/03/30 18:43:46
>>338
■水力発電も推進
フィリピンでのバイオマス事業に参入した背景として、同担当者は、「日本での環境事業が飽和状態になっている
ことを背景に、海外での金融事業を行う開発営業部を昨年設立した。今回初めて、フィリピンで電力事業を手掛ける
丸紅の事業案に金融支援を行っている」と説明。バイオマス発電で得た排出権は丸紅が買い取ると明らかにした。
今後、現地法人の設立も視野に入れるが、当面は業務委託契約に基づき、丸紅が事業窓口になるという。
エムジーリースはほかに、ヌエバビスカヤ州で小規模発電所の建設を進めている。来年6月の完成を見込み、発電
能力は1.8MWを予定している。
フィリピン以外でも、サンミゲルとの提携に基づき、ベトナムでも同様の事業を展開する計画。来月、BOTに関する
契約を締結する予定だ。
340:名無電力１４００１
09/03/31 00:56:00
将来カンボジアは電力エネルギー輸出国になる
URLﾘﾝｸ(cambodiawatch.net)
工鉱業エネルギー省のイット=プラン長官は先週、カンボジアは2016年には電力輸出国に転じるとの見通しを
明らかにした。現在の電力不足は2012年には解消されるという。
同長官によれば、目下カンボジアは400メガワットの電力を消費しており、うち4分の3の需要は首都プノンペン
に集中しているが、2014年にはカンボジア西部に、中国・韓国系企業によるKamchayダム・キリーローム3ダム・
Attai川ダム・ルッセイ=チュム ダム・Ta Tai川ダムの計5基が完成する見通しで、これにより電力供給は800メガ
ワット増強される見通しであるほか、カンボジア北部・東部のメコン川・スラエ=ポック川・Sesan川に現在計画中
ないし建設中のダムが2020年に竣工した暁には、さらに2,000メガワットの電力が見込めるという。この過程で、
2016年にはカンボジアは1,000メガワットの電力輸出が可能になり、以後はダムの順次竣工に伴い、売電可能量は
年々増加していく見通しだという。
同省のヴィクター=ジョナー副長官によれば、カンボジアの国内電力需要は年々10～15パーセントずつ増大して
おり、現段階では国内発電量が需要に追いついていないことから、ベトナムから13本の送電線を通じて220メガ
ワットを買電しているほか、タイからも8本の送電線で30メガワットを買電しており、こうした電力輸入により、
キロワット時あたり0.06ドルの費用がかかっているという。
ベトナムのエネルギー省は昨年、カンボジアからの電力供給に関する折衝をカンボジア政府と開始したと伝えら
れる。同省のレポートによれば、ベトナムでは2015年までに630億キロワット時の電力不足に直面し、2020年ま
でには2260億キロワット時が不足する見通しとなっている。
341:名無電力１４００１
09/03/31 00:58:52
サトウキビから水素ガス サッポロ、初の実証試験
URLﾘﾝｸ(www.usfl.com)
サッポロビールは、ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどと共同で、サトウキビの残りかすから
水素ガスをつくり出す世界初の実証試験をブラジルでことし9月から始めると発表した。自動車用燃料
などとして10年以内の実用化を目指す。
水素は燃えても地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）や有害なガスを排出しないため、
次世代のクリーンエネルギーとされる。
サッポロはビール醸造で培った発酵やプラントの技術を生かし、食品や農作物の残りかすから水素ガス
を生産する技術を保持。実証試験に際し、プラントやノウハウをペトロブラス側に供与する。事業費は
約250万ドル（約2億4500万円）という。
342:名無電力１４００１
09/03/31 01:18:26
>>334>>335>>336
環境省の25％削減は新規一戸建ての8割が太陽電池装備、新規乗用車の
8割が新エネルギー車だから非現実的なのは確かなんだ
しかしCO2排出12億tのうち
電力4億t 輸送2.7億t（ガソリン車1億t前後？） 製鉄2億tだけで75％近い
「火力発電所潰して原子力に」「原子力製鉄」「自動車電化」が肝
産業界の本音は
「自動車8割電化なんて達成できないし、発電や製鉄が余波をかぶって
枠を削られると、大金払って排出権輸入する羽目になる」
ということなんだろうと思うんだ
しかし、電力はそろそろ原発の更新期の筈で、30％熱効率の旧式軽水炉を
55％熱効率新式高温ガス炉で代替すれば火力発電所閉じられるんじゃねーの？
というのが疑問
儲けるために40歳の原発を60歳になるまで使うつもりなのかな？アイツら・・
343:名無電力１４００１
09/03/31 01:34:56
アイシン精機と豊田中研，「色素増感型の耐久性は低くない」
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
アイシン精機と豊田中央研究所は，2009年3月27～30日に千葉の日本大学で開かれた「日本化学会第89春季年会」
で講演し，2005年に名古屋で開かれた2005年日本国際博覧会（愛・地球博）向けに作製した色素増感型太陽電池パネル
の性能を現時点で解析した結果について報告した。
このパネルはアイシン精機製。トヨタ自動車が，愛・地球博開催の半年ほど前に会場近くにある「トヨタ夢の住宅PAPI」
などに設置したものである（URLﾘﾝｸ(www.toyota.co.jp)）。
アイシン精機らによれば，これらの太陽電池パネルは，実環境での耐久試験として現在までほぼ当時のまま設置されて
いるという。具体的には，これらの太陽電池パネルは2種類の環境に設置された。一つは，PAPIの外壁に組み込まれた。
もう一つは，庭の水場の上に設置された。
壁に設置された太陽電池パネルは，設置後約1651日（4年半超）経過したものでも変換効率は初期性能の8割をわずかに
下回ったところだという。一方，水場の上に設置されたものは，設置後2年半で変換効率が初期性能の8割に低下した。
色素増感型太陽電池は一般に水分に弱いとされるが，それでも2年半は持ちこたえたことになる。「色素増感型太陽電池の
耐久性が必ずしも低くないことを示せた」（アイシン精機）。
両社は今回の発表，性能が経時変化する原因についても言及した。「性能低下は色素が劣化するのではなく，電解質中
のイオンI3－が減少するため。パネルの外部に流出するほかに，強い光を受けることでI3－が，I5－やI7－に変わり，赤い
沈殿物になることが原因である可能性がある」（アイシン精機）という。
344:名無電力１４００１
09/03/31 01:37:51
東大が粘土を使う色素増感型太陽電池，効率10.3％
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
東京大学の研究グループは，クレイ（粘土）を電界質の媒質に利用する色素増感型太陽電池を作製し，
10.3％という高い変換効率を確認した。「日本化学会第89春季年会」（日本大学，2009年3月27～30日）
で発表した。
開発したのは，東京大学 先端科学技術研究センター 教授の瀬川浩司氏と同 特任准教授の内田聡氏の研究グループ。
この太陽電池は，ヨウ化リチウムやヨウ素などを含む溶液に粘土の一種を加えて均一に混ぜたものを電解質として利用
する。粘土は具体的には，コープケミカル製「合成スメクタイトSTN」である。「有機化層粘土鉱物（ナノ・クレイ）」
とも呼ぶ。イオンと混ぜ合わせた場合，振動など応力を加えると液状化（ゾル化）するが，放置しておくと擬固体
（ゲル）として振舞う「チキソトロピー」という性質を備えている。
光を受ける側の電極（アノード）にはFTOを利用し，そこに酸化チタン（TiO2）膜を18μmの厚さで形成。さらに，
色素増感型太陽電池としては一般的なRu錯体から成る色素「N719」を染み込ませた。
電解質中における粘土の重量比を変えて太陽電池の特性を調べたところ，重量比約10％の場合に変換効率10.3％が
得られたという。
今回，電解質に粘土を加えたのは，電解質をゲル化することで，色素増感型太陽電池につきまとっていた，液漏れが
起こりやすいという課題を解決するため。従来のゲル化材料では，電荷の担い手であるイオンの動きが悪くなり，変換
効率が下がる問題があった。今回の変換効率の10.3％という値は，液状の電解質を利用した場合と同等という。
345:名無電力１４００１
09/03/31 04:25:52
充電可能なハイブリッド車100台で大規模実証事業 フランス電力公社＆トヨタ
URLﾘﾝｸ(www.eic.or.jp)
フランス電力公社（EDF）とトヨタ社は、フランスのストラスブールにおいて、充電可能なハイブリッド車（VHR)の
大規模な実証事業をスタートすると発表した。
2009年末から3年間にわたり、リチウムイオンバッテリーを搭載した新世代VHRを、ストラスブールの企業や関係機関
にレンタルする。フランスのボルロー大臣は、「画期的な充電ネットワークを活用し、充電可能なハイブリッド車を100台
も走行させる実験は世界初」だとして、この取り組みを歓迎している。
なお、環境・エネルギー管理庁（ADEME）が運営する実証研究基金では、温室効果ガス低排出車両の実証研究の補助対象
として8件の事業を選定しているが、本事業はそのうちの一つである。
フランス政府は、環境グルネル(環境懇談会)や2008年10月のパリ・モーターショーでサルコジ大統領が発表した
「低炭素車計画」の一環として、このプロジェクトを支持するとしている。
346:名無電力１４００１
09/03/31 04:53:21
サイエンスZERO「減らせ!エネルギーロス～熱 再利用技術～」
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
ビルや自動車、工場などから出る排熱は回収することが難しく、これまで役に立つことはほとんどなかった。
ところが技術の進歩によってこれらの排熱を資源として見直し、再利用しようという取り組みが急速に進んでいる。
その一つが「熱電変換技術」。以前から「ビスマス」と「テルル」という金属を用いた半導体を使えば、熱を電気に
換えられることが知られていた。しかし高温の空気中で使うと酸化されやすいという性質や、資源量が少ないなどと
いう課題があったため、なかなか実用化されなかった。名古屋大学の河本邦仁教授らは、ビスマスやテルルに代わる
新しい材料の研究開発に挑んできた。その結果、コバルト酸カルシウムやチタン酸ストロンチウムといった新素材を
作り出し、熱を電気に効率的に換えることに成功。これらは酸化物であるため空気中の酸素によって酸化されること
がないだけでなく、資源量も確保しやすいというメリットがある。河本教授らがこの新素材を作り出す上で工夫を凝
らしたのがナノレベルで構造加工を行うこと。違う原子に置換したり、薄い層にして積み重ねたりすることで、効率
的に電気を生み出す能力を引き出すことができたのだ。また、化学反応を用いた「蓄熱剤」の研究も進んでいる。化
学反応で生じる反応熱を利用する燗酒などが一般的に知られているが、余った熱を使い、逆の「脱水反応」を起こす
ことで元の材料に戻し、必要なときにまた反応させ熱を取り出そうというもの。脱水反応は非常に高い温度が必要な
ため、なかなか実用化レベルにまで達することができなかった。東京工業大学ではより低い温度で脱水反応を起こす
ことができる新材料の開発を行い、最近、有望な材料の開発に成功した。ムダにしてきた熱エネルギーを見直し、再
利用しようという技術開発の研究最前線に迫る。
再放送 2009/04/02 02:30～ BS2
2009/04/03 19:00～ NHK教育
NHKオンデマンド URLﾘﾝｸ(www.nhk-ondemand.jp)
347:名無電力１４００１
09/03/31 07:45:56
「日本におけるスマートグリッドの経済波及効果」無料レポートを発表
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
アジアICT業界のリサーチ・コンサルティングを幅広く展開する国際リーディング企業のROA Group（本社：東京都新宿
区西新宿、代表取締役社長：李承勲）は、調査・分析コラム「日本におけるスマートグリッドの経済波及効果」の無料レ
ポートを発表いたしました。
■報告書の概要
世界の電力システムの効率化を目指した技術革新が進んでおり、巨大規模の電力設備市場が一般に公開されてきた。その
中心となるのが、現在欧米で進んでいるスマートグリッド（Smart Grid）である。
本レポートでは、IT産業へのスマートグリッド応用の可能性、また、日本における経済波及効果について分析を行っている。
次のURLから無料でご覧いただけます。
リンク
URLﾘﾝｸ(japan.researchonasia.com)
348:名無電力１４００１
09/03/31 10:57:01
日清紡、燃料電池を低コストで 価格6分の1の触媒
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を
初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。
燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。
燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、
自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、
500億―1000億円の売り上げを見込む。
349:名無電力１４００１
09/04/01 01:37:19
“太陽光で”動く歩道 ＪＲ桜木町駅前 横浜
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ＪＲ桜木町駅前広場（横浜市中区）とみなとみらい２１地区の横浜ランドマークタワーを結ぶ「動く歩道」の補修工事が
３１日に終了、１日に稼働開始する。
動く歩道は、平成元年の設置から２０年が経過し、老朽化が進んでいた。横浜開港１５０周年記念事業の一環で、歩道屋根
の補修も兼ねて、再生可能なエネルギーの利用も進めようと、薄く衝撃性に強い建材一体型ソーラーパネル（アモルファス
シリコン太陽電池）を採用。太陽光発電による電気を歩道へ供給する。
ソーラーパネルの面積は１７７３平方メートル、発電量は年約７万５０００キロワット。総事業費約１億４０００万円は、
日本中央競馬会の交付金や近隣地区の事業者などからの寄付で一般財源を抑制、官民共同で整備された。
350:名無電力１４００１
09/04/01 02:50:01
【応物学会】三洋電機，大幅に薄型化したHIT太陽電池で効率21.4％を達成
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
三洋電機は，HIT（heterojunction with intrinsic thin layer）太陽電池の厚さを85μmと従来の1/2以下に減らし，
それでいて約10cm角（103.3cm2）のセルで変換効率21.4％と高い値を得たと，現在開催中の
「第56回応用物理学関係連合講演会」（3月30日～4月2日，筑波大学）で発表した。同社が2008年9月にスペイン
で開かれた「23rd EU PVSEC」で明らかにした成果について，あらためて触れたもの。
薄型化はSi材料のコスト削減につながる。量産製品でこの高い効率と低コスト化を両立させることができれば，
HIT太陽電池の競争力が大きく伸びそうだ。
新しいHIT太陽電池は，開放電圧も739mVと高い。短絡電流は37.3mA/cm2，形状因子（FF）は0.776である。
三洋電機はこれまで，変換効率が22.3％のHIT太陽電池を開発済みである。ただし，太陽電池の厚さが約200μm
と厚かった。今回厚さを大幅に薄くしたにもかかわらず，変換効率はほとんど落ちず，開放電圧は725mA/cm2か
ら高くなった。
351:名無電力１４００１
09/04/01 02:59:03
阿寒湖温泉「鶴雅」 重油使用量８５％削減 温泉熱利用システム好調（03/31 14:55）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
【阿寒湖温泉】鶴雅グループ（大西雅之代表）が三月から始めた、温泉熱を冷暖房や給湯に活用する
「ゼロカーボンプロジェクト」が好調だ。三十日時点ではほぼ計画通り、重油使用量を８５％も削減。
同グループは「環境に優しいホテルとしての第一歩を踏み出した」と喜んでいる。
ホテル「あかん遊久の里鶴雅」で九日から試験運転を始め、二十日から本格稼働させた。同ホテルで
はこれまで一日に約三千リットルの重油を使用していたが、約四百リットルまで減ったという。四月か
らは「あかん鶴雅別荘鄙（ひな）の座」でも実施する。
プロジェクトは新たに三十二本の泉源を確保し、最高六十七度になる温泉水の熱を熱交換器を通して
給湯や冷暖房に利用する。排水もヒートポンプで温度を上げて再活用する。新エネルギー・産業技術総
合開発機構（ＮＥＤＯ）からの補助金も受け、約一億六千万円をかけてシステムを整備した。
二〇〇九年度は〇八年度比で年間重油使用量の８３％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３４％を削減
する計画。同グループの黒滝博常務は「予想を上回って順調。『鶴雅』では二台あるボイラーがほとん
ど動かなくなり、重油使用量が激減している」と話している。
352:名無電力１４００１
09/04/01 11:28:01
太陽電池は淘汰期を迎えた、中国では７割が生産停止に―施正栄/サンテック・パワーＣＥＯ
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
創業わずか６年で世界３位（２００７年の生産量ベース）に大躍進した太陽電池メーカー、
サンテック・パワー（尚徳電力）。日系メーカーを急追する新興勢力の代表格は業界の展望を
どう見るのか。施正栄・会長兼ＣＥＯに聞いた。
―０９年から日本市場に本腰を入れる。
０９年中に日本市場でシェア１０％を獲得する。建材・住宅のメーカーや建設業者と提携し、
全国津々浦々の住宅と発電所に売り込む。原材料のシリコン価格が下落し始めたうえ、自社の生産能力が
１ギガワットを超えボリュームメリットを生かせるようになった。日本で魅力的な価格を打ち出す態勢は
整った。加えて、日本政府が太陽光発電への補助金導入を決めており、政策環境も非常によい。
―日本以外の市場をどう見ているか。
米国の新政権が打ち出したクリーンエネルギー支援策はパワフルだ。ただ足元の金融危機を考慮すると、
米国市場の本格化には１０カ月程度かかりそうだ。今年注目という点では米国よりも日本だ。
欧州の実需は依然として旺盛だ。しかし欧州は米国以上に金融危機が痛手。資金調達が難しい。たとえば
発電所を建設するプランがあっても、デベロッパーへの銀行融資が滞っている。わが社が現地に輸出する
場合も、銀行からの信用状（ＬＣ）の発行に非常に時間がかかる。以前なら２日で発行されたものが、
現在は最長２カ月もかかるのだ。天候不順もあり、欧州は厳しいといわざるをえない。
353:名無電力１４００１
09/04/01 11:28:18
>>352 続き
―中国はどうか。
政策環境が大きく好転している。科学技術部は今後５年間で、太陽光発電による電力の価格を現状の
１度（消費電力の最小単位）２．５元から１．５元に引き下げる大方針を示しており、これから補助金の
ような支援策が打ち出されるだろう。これまで中国政府にとって太陽光発電は、普及させるにはあまりに
コストがかかりすぎ、財政出動を行うには経済合理性に乏しい産業だった。それが０８年に進んだ発電効率の
改善とシリコン価格の下落により、一気に産業として期待がかけられるようになった。目玉事業は
甘粛省敦煌の国策発電所の建設で、当社も入札に参加している。現在当社の年商に占める中国売り上げは
１～２％にすぎないが、２年後には少なくとも１０％には拡大しているだろう。
―競合企業との競争環境はどうか。
業界全体で見ると今は歴史的な淘汰期にある。中国には無数の太陽電池モジュールメーカーがあるが、
その７割方が生産停止中だ。中期的な世界需要は旺盛だが、短期的には欧米への輸出鈍化で供給過剰に
陥っている。中期的にはシリコン価格の下落に合わせ、電池の価格を下げられるかどうかがカギだ。
現在シリコンの市場価格は１キログラム約１５０ドルだが、今後２年で３分の１に下落する。この局面で、
原材料以外のコスト競争力があるメーカーは積極的に製品価格を下げてくる。シャープや京セラといった
日系企業はブランド力と技術力に長けているが、課題があるとすれば価格競争力だろう。
354:名無電力１４００１
09/04/01 11:33:27
「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている
自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める
方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、
地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の
税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、
最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ
以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。
経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり
２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準に
した自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも協議を始めており、
２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。
ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、
これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の
商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。
355:名無電力１４００１
09/04/01 11:33:39
>>354 続き
地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を
導入している。来年１月から導入するドイツではＣＯ２排出量を基準として、排出量が少ないほど
税金が安くなる仕組み。走行１キロメートル当たりの排出量が１００グラム未満の自動車には、
自動車税を免除し、燃費のよい中小型車やハイブリッド車への移行を促す計画だ。
日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を
１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を
削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ方針だ。
356:名無電力１４００１
09/04/01 11:50:19
電力販売量 連続で前年割れへ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
景気の悪化で企業の生産活動の落ち込みが続くと予想されることから、電力各社の４月１日からの
新年度の電力の販売量は、今年度と比べて１．２パーセント減少し、初めて２年連続で前の年度を
下回る見通しとなりました。
電気事業連合会がまとめた供給計画によりますと、電力１０社の去年４月からことし３月までの
平成２０年度の電力販売量は、９０２４億キロワットアワーで前の年度よりも１．９パーセント減少し、
過去最大の減少幅となる見通しです。１日から始まる２１年度も２０年度と比べて１．２パーセント減少し、
８９１６億キロワットアワーにとどまる見通しで、電力の販売量が２年連続で前の年度を下回るのは
今の電力１０社の体制が始まった昭和４７年以降では初めてのことです。これは、今後も景気の悪化で
企業の生産活動が低迷すると見られるためで、電気事業連合会では「景気が回復局面に向かい、
電力需要が上向くのは来年４月以降になるだろう」と話しています。
357:名無電力１４００１
09/04/01 15:38:44
>>351
>>87 の支笏湖温泉の事例に比べると、かなり大幅な削減ですね。
まあ装置の規模や仕組みが段違いみたいだが。それと「新たに三十二本の泉源」って
大丈夫なのか？
地熱発電には泉源が枯渇する、とかぬかす温泉関係者のくせに、自分達で使うのはオケ
ってか？
358:名無電力１４００１
09/04/01 19:43:34
産地偽装のタケノコ屋がＮＥＤＯの補助金受け取ってる～
URLﾘﾝｸ(www.ntv.co.jp)
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、平成20年度「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」に係る共同研究予定先を決定
URLﾘﾝｸ(ecotech.nies.go.jp)
当然返還するんだよな
おまいら突撃するなよ 絶対に突撃するなよ
ＮＥＤＯに対するご意見
URLﾘﾝｸ(faq.infoc.nedo.go.jp)
359:名無電力１４００１
09/04/02 00:22:02
環境エネルギー政策研究所 気候ネットワーク 共同プレスリリース
「エネルギー供給構造高度化法案」は抜本修正が不可欠
将来に禍根を残さない再生可能エネルギー拡大の法律を「国会主導」で
URLﾘﾝｸ(www.kikonet.org)
１ 将来に禍根を残さない再生可能エネルギー拡大の政策の導入を
環境エネルギー政策研究所（ISEP）及び気候ネットワークは、気候保護法の制定を求め、その中で、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度の導入及び石炭から天然ガスへの燃料転換などを求めているところである。
２月２４日、二階経済産業大臣の閣議後記者会見で突如、太陽光発電電力の「日本型買取制度」について言及し、3月10日
にはその根拠となる法律とされる「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の利用
の促進に関する法案（エネルギー供給構造高度化法案）」が慌ただしく閣議決定された。この法案は、再生可能エネルギーの
利用だけでなく、原子力をあわせ「非化石エネルギー」としてその利用についてと、化石燃料の有効な利用を促進するための
措置を構ずることを目的とするものである。また、今回の経済産業省による「日本型買取制度」提案は、上記法案に直接の法
的根拠は何らなく、経済産業大臣の判断に委ねるとするものにすぎず、国民・消費者がその費用を負担していく問題について
情報提供も議論も不十分である。
以下にその問題点を指摘し、国会において抜本的修正を求める。
２ 「エネルギー供給構造高度化法案」の問題
第1に、この法案は、あくまでエネルギー供給事業者の自主的取組を基本とし、これに対して経済産業大臣が措置を講じる
（第１条）ことによって、「エネルギー供給事業の持続的かつ健全な発展を通じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保
を図」ることを目的とするものである。エネルギー供給事業の発展はあっても、再生可能エネルギーの供給拡大の法案ではな
い。また、余剰電力であれ、電力事業者に太陽光発電電力の買取義務を課そうとする法案でもない。エネルギー供給事業者の
本法案における責務は努力義務である（第4条）。
360:名無電力１４００１
09/04/02 00:28:54
（>>359の続き）
第２に、この法案は、再生可能エネルギーについても、特定エネルギー供給事業者（政令委任）が自主的に定める「目標及び
費用の負担の方法その他の円滑な利用の実効の確保に関する事項の判断基準」を経済産業大臣が定めるとするだけのものである。
その判断基準の内容も経済産業大臣に決定を委ねており（第５条）、この判断基準に著しく不十分という場合に勧告・命令がで
きる（第８条）というあいまいなものである。本法案は電力供給事業者に、いかなる再生可能エネルギーの買取を義務付けるも
のではない。
第３に、本法案は、エネルギー源の利用の基本方針は経済産業大臣がエネルギー需給の長期見通しや現状にもとづき、「環境
保全に留意しつつ」、定めるとするもので、地球温暖化対策としてのCO2排出削減を目的とするものではない（第３条第２項）。
また、経済産業大臣が環境大臣と協議すべきとされているのは非化石燃料の利用の促進に関する事項についてだけであって
（第３条３項）、環境大臣と化石エネルギー燃料の利用について協議する必要はない。
第４に、本法案は、石炭など化石エネルギー燃料の有効な利用の促進を図るとする法案であり、石炭から天然ガスへの燃料
転換を図る目的ではない。その判断基準は経済産業大臣のみが定める（第９条）ものである。
以上のとおり、本法案は、マスコミ等で宣伝されているような太陽光発電電力の固定価格での買取を義務づけるための独立し
た法案とは言い難い。また、経済産業大臣に原子力と火力発電所についての裁量行政を許し、国民も国会もその意思決定に関与
できない法案となっている。
361:名無電力１４００１
09/04/02 00:29:42
（>>360の続き）
３ 「日本型買取制度」の問題
このように、本法案では何ら明らかにされていないが、経済産業大臣の閣議後記者会見等によれば、法案による措置として、
家庭用の太陽光発電設備による発電電力のうち自家消費にかかる電力を除く余剰電量について現在の2倍程度の価格で（但し、
既設設備も対象とし、買取価格は将来にわたって逓減）１０年間買取ることである。このスキームは、
第1に、買取の対象が家庭用の太陽光発電電力のみであり、風力やバイオマスなどその他の再生可能エネルギーによる発電は
含まれていない。
第2に、家庭用の太陽光発電についても、自家消費分を除いた余剰電力のみである。
第3に、その結果、家庭用太陽光発電についても、10年の買取期間では投資回収はできず、自治体による補助がある場合でも
15年を要することになる。
第4に、世帯当たり50円～100円の価格転嫁とされているが、既設者への買取りを含めた負担であり、将来的な設置拡大によ
る負担額との区分を明らかにする必要がある。
362:名無電力１４００１
09/04/02 00:34:54
（>>361の続き）
４ 将来の発展性のある再生可能エネルギー買取制度が必要
現段階で経済産業省が本法案成立後に予定している「再生可能エネルギーの利用に関する判断基準」の骨格は、再生可能エネル
ギー利用の飛躍的拡大を促すような魅力的な制度とは言い難い。
ちなみに、ドイツの再生可能エネルギー買取法では、法律で再生可能エネルギーの種類ごとの買取価格、期間を定めている。
英国エネルギー法においても再生可能エネルギーの種類を明記し、固定価格買取義務を定めている。その詳細は国務大臣が定める
としているが、当該国務大臣は温暖化政策を推進するエネルギー気候変動大臣であって、日本のように電力行政を所管する経済産
業大臣にゆだねるものではない。
よって、本法案は、以下のとおり修正されるべきである。
（１）法の目的に、再生可能エネルギーの拡大を明記すること
（２）再生可能エネルギーの種類と対象を明記して、電力供給事業者の買取義務を明記すること
（３）買取条件についての細部についての決定は、設置者及び電力消費者の権利義務の内容にかかるものであり、国民的な議論
の上に、国会の承認を要するものとすること
（４）太陽光発電電力については、余剰電力ではなく全発電量とし、買取価格を現状の２倍程度として、20年買い取るとすること
（５）化石燃料の利用においては、国際的削減義務と整合し、石炭から天然ガスへの燃料転換を含むCO2排出削減を基本とする
ものであること
（６）化石燃料及び再生可能エネルギー、原子力の利用についての政策については環境大臣と経済産業大臣の共管とすること
以上
関連リンク
経済産業省プレスリリース
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
363:名無電力１４００１
09/04/02 02:08:46
10年ぶりに地熱発電新設が浮上、グリーン電力の需要が後押し
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
今回、建設計画が浮上した秋田県湯沢町山葵沢・秋ノ宮地域は、いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）が調査済みのエリアだ。山葵沢は1993～96年度、秋ノ宮は96～2001年度に調査し、有望な地下資源が
確認されている。
通常は、NEDOの調査を受託した企業が、調査終了後に事業化を検討する。ところが、山葵沢地域で検討していた
同和鉱業が、地熱発電事業から撤退。秋ノ宮地域の日本重化学工業は会社更生法を申請し、担い手が不在となった。
そこで昨年春にNEDOが改めて公募し、電源開発と三菱マテリアルが両地域の調査を再開した。
NEDOの調査だけでは事業化の判断材料が足りないため、両社は2009年度に詳細な調査と大規模シミュレーショ
ンを実施する。発電容量やコストも詰め、「2009年度内にも事業化できるかを判断したい」（電源開発と三菱マテ
リアル）という。
環境価値を売れば成り立つ?
厳しい事業環境のなか、温暖化への意識の高まりが両社の背中を押した。電源開発設備企画部企画グループの
森田健次リーダーは、「多少高くても環境価値のある電源を欲しいというニーズが顕在化しつつある」と説明する。
ある関係者は、「グリーン電力として売れば、コストが合う目算が立ってきた」と明かす。
グリーン電力を求める企業は、年々増加している。グリーン電力を販売する電力小売り（PPS）が登場し、
グリーン電力証書の販売も好調だ。日本卸電力取引所（東京都港区）は、昨年11月からグリーン電力の取り扱い
を開始した。グリーン電力は、電力自体の価格に環境価値分の価格が加算されるため、事業者は1kWh当たり20円
前後の収入を期待できる。
政策支援への期待感も高まっている。発電所の稼働までには、事業化の判断から最短でも7～8年を要する。
三菱マテリアル地熱・電力事業センターの北尾浩治副部長は、「そのころRPS法を含めて政策が変わっている可能
性もある」と期待を込める。実際、資源エネルギー庁は立地やコスト面の課題を洗い出している。一度は止まった
地熱発電だが、世論と政策の後押しを受け、再び勢いを増す日が近付いている。
364:名無電力１４００１
09/04/02 21:10:02
太陽電池で「ＫＵＲＯ」シリーズかよ。
昭シェル 日立のプラズマパネル工場買収 「太陽光」に転換 生産拡大
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
昭和シェル石油と日立製作所は１日、生産停止中の日立のプラズマテレビ向けのパネル工場を、昭シェルが買収する
方向で交渉に入ったことを明らかにした。５月にも合意する見通し。昭シェルは、プラズマパネルと生産工程が近い
太陽光発電パネルの工場に転換し、主力工場に位置付ける方針。買収に伴い約４００人の同工場従業員も引き受ける
方向。昭シェルは、シリコンを使わない太陽光パネルの量産を進めており、日立からの工場買収で太陽光パネルの
生産拠点を拡充する。
交渉が行われているのは、日立の１００％出資子会社「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）の宮崎事業所。
４２インチ換算で年間約２４０万台の生産能力を持つが、デジタル家電の販売不振から、２００８年度の生産台数は
６５万台程度と稼働率が低下した。このため日立は今年１月に同工場の生産を停止。プラズマパネルはパナソニック
からの調達に切り替えた。
昭シェルは、シリコンの代わりに金属化合物を使った太陽光パネルの量産に乗り出しており、すでに宮崎県内に
２つの生産拠点がある。現在、年間約８万キロワットの生産を行っているが、同社では１１年をめどに年間１００万
キロワット規模まで太陽光パネルの生産を拡大する方針で、新たな生産拠点の確保が急務だった。
大型のガラス基板上に電極や薄膜を設置・加工するプラズマパネルの生産工程は、金属化合物でガラス基板上に
層を作り、電極などを敷設する昭シェルの太陽光パネルと生産ラインの共通点が多く、既存の生産技術などを生かす
ことができる。
日立では、約１０００人の同工場従業員のうち、約６００人はグループ内の製造拠点などへの配置転換で対応し、
工場もヒートポンプなど別の生産ラインにすることなどを検討していた。昭シェルへの売却が決まれば、残る４００人
の雇用も確保できる見通し。
365:名無電力１４００１
09/04/02 21:11:26
>>364
【予報図】
■成長市場 世界規模で競争白熱
温室効果ガス削減に向けた世界的な需要の高まりを背景に、太陽電池メーカー各社は相次いで増産の動きを加速している。
世界シェア２位のシャープは、２００９年度中の稼働を視野に、大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場
を建設する。
新日本石油と三洋電機の共同出資会社も、１０年をめどに薄膜型太陽電池の量産化を開始するほか、京セラは太陽光パネルを
１１年以降に現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充する計画に合わせ、中国・天津市での組立工場の拡充に乗り出した。
太陽電池市場では、７年間にわたり生産世界一の座を守り続けてきたシャープは、０７年に独メーカー、Ｑセルズに首位の座
を明け渡したものの、金融危機による投資計画見直しでＱセルズには減産の動きも出ており、日本勢にとっては巻き返しのチャンス
もある。
再生可能エネルギーとして需要が高まる太陽電池市場で、国内メーカーの増産体制強化は日本の“お家芸復活”に向けた大きな
原動力となりそうだ。
366:名無電力１４００１
09/04/03 03:30:10
次世代のバイオ燃料として、期待される「藻類」
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
「藻類」を使ったバイオ燃料生産について研究が進められている。「藻類」は光合成で二酸化炭素と
日光をエネルギーに変換するが、この光合成の過程で油を生成する。トウロモコシやサトウキビのような、
食料を原料とするバイオ燃料は「第１世代」と呼ばれるのに対し、草木や「藻類」などの非食料を原料と
するバイオマスは「第２世代」と呼ばれている。
その中、次世代のバイオ燃料として、期待されているのが「藻類」。「藻類」には脂肪や炭化水素を大量
に産出する種が多く、狭い面積でも大量に油が採取されるのが特徴。生成量はトウモロコシやサトウキビ
などのバイオ燃料に使われている植物の１５倍ともいわれる。現在はまだ、研究規模のものが多いが、生産
規模が拡大した場合、「藻類」からのバイオ燃料に大きな期待がかけられている。
367:名無電力１４００１
09/04/03 06:21:27
高松市が補助制度創設／住宅用太陽熱利用システム 香川
URLﾘﾝｸ(www.shikoku-np.co.jp)
高松市は地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽熱利用システムの設置に対する補助制度を創設した。
１日から申請の受け付けを開始し、日照時間の長い高松の特性を生かして環境負荷の低減を図る。
太陽熱利用システムは、屋根の上に「集熱器」を乗せて太陽の熱を集め、水などの熱媒をポンプで循環さ
せて湯を沸かす仕組みで、給湯のほか床暖房などにも利用できる。太陽光発電システムは、一般的なもので
約２６０万円の費用が必要なのに対し、太陽熱利用システムは約１００万円と家庭でも設置しやすい点が
魅力という。
補助金は、対象経費の１０分の１で、限度額は５万円。対象要件は、原則として市税を完納している
▽太陽熱利用システムの設置前である―など。問い合わせは市環境部環境保全推進課
368:名無電力１４００１
09/04/03 06:27:43
事業所ごとの排出量 初公表 04月03日06時19分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
企業が国に報告した事業所ごとの温室効果ガスの排出量が、初めて、すべて公表されることになり、エネルギーを
大量に使う火力発電所や製鉄所が上位を占めていることが、あらためて明らかになりました。
温暖化の原因となる温室効果ガスを一定以上排出する企業は、毎年、国に排出量を報告することが義務づけられ、
このほど平成１９年度分のデータがまとまりました。企業ごとの排出量に加え、今回から工場など事業所ごとの排出
量も初めてすべて公表されることになりました。
事業所ごとでは、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所が２４４０万トンと最も多く、次いで広島県福山市と岡
山県倉敷市にあるＪＦＥスチール西日本製鉄所、それに千葉県君津市の新日本製鉄君津製鉄所などと、化石燃料を大
量に使う火力発電所と製鉄所が上位を占めています。
一方、企業ごとで最も排出が多かったのが東京電力で９２５２万トンと、新潟県中越沖地震で原子力発電所が停止
した影響などで前の年より３４％増えました。上位１０社を合わせると、日本全体の排出量のおよそ３分の１を占め
ています。
詳しい排出量の公表を求めてきたＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「事業所ごとの公表は企業の個別
の対策を進めるきっかけになるのではないか。排出量の多い大企業が率先して削減対策を進めるべきだ」と話してい
ます。
369:名無電力１４００１
09/04/03 08:00:45
地球温暖化論のウソとワナ (単行本（ソフトカバー）)
渡辺 正 (著), 伊藤 公紀 (著)
オススメ
370:名無電力１４００１
09/04/04 02:44:13
シャープ、太陽光発電量産へ 効率高め電気料金並みに
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
シャープが、家庭の電気料金並みのコストで発電できる太陽光発電システムを２０１０年度に実用化し、
日米欧で量産する方針を固めたことが２日、わかった。太陽光を電気エネルギーに変換する際の効率を
世界最高の２０％に高め、発電コストを下げる。太陽光発電の普及に弾みがつきそうだ。
平均的な太陽光発電システムは１キロ・ワット時当たりの発電コストが４９円（０７年）かかる。家庭用
の電気料金（２３円）の２倍程度で、太陽電池の購入価格などコストの高さが普及の障害となっている。
シャープは現在、太陽光発電システムで世界２位だが太陽電池の変換効率は１４・４％程度だった。これを
２０％に高める技術を開発。同じ面積でより多くの発電ができるようになりコストが下がる。現地生産によ
る輸送コストの削減などを通じ太陽電池の価格も下げる。
１０年度に日本で試験ラインを稼働させ、政府主導で普及を図っている日米欧で生産設備を順次建設する。
371:名無電力１４００１
09/04/04 02:46:28
上海 海上風力発電所の設備設置が完了、設備容量100MW
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年4月1日付の香港・経済通によると、中国上海勘測設計研究院はこのほど、東シナ海海上の風力発電所の
設備設置が完了したと発表した。香港・経済通はアジア初の海上風力発電所と伝えている。
同風力発電所は現在建設中の上海南匯区と洋山国際深水港とを結ぶ「東海大橋」付近に位置する。今回は34基の
風車を配置し、近く2基を新たに増設する。設備容量は計100メガワット。投資総額は23億元となる。
同研究院チーフエンジニアの陸忠民氏によると、2010年に開かれる上海万博を前に送電を始める。風車の耐久年
数は25年。同風力発電所では10万世帯分への電力供給を賄うことが可能となる。
上海市では臨港新城の奉賢区にも海上風力発電所を建設する計画で、設備容量は計300メガワットに達する。
372:名無電力１４００１
09/04/04 02:48:20
東京理科大、燃料電池用の熱に強い電解質開発－コジェネへの利用期待
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
東京理科大学の桑野潤准教授らは、１５０―３００度Ｃの中温域で、高い水素イオン伝導性を持つ電解質を開発した。
固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）用電解質の性能を上回り、開発した電解質を代替材料として使えばＰＥＦＣが中温域
でも高性能で利用でき、コジェネレーション（熱電併給）システムの高品質熱源への利用も期待できる。白金代替電極の
選択肢の拡大にも貢献する。
電解質はＰＥＦＣの陽極と陰極間のプラスの電荷を持つ水素イオンの移動に使う。今回の電解質は、核となる電気的な
絶縁性を持つ酸化物微粒子を酸化リン系非結晶物質で包み込んだ「シェル・コア」構造体を持つ。
リン酸と絶縁性コア原料をボールミルなどで混合し、２００―５００度Ｃで熱処理してつくる。合成中に自然発生する
絶縁性酸化物コア粒子と酸化リン系非晶質シェルがシェル・コア構造を構成する。
373:名無電力１４００１
09/04/04 02:50:44
水素エンジンバス公道に、ＣＯ２排出なし記事を印刷する
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
東京都市大学（旧武蔵工業大）は３日、水素燃料エンジンで走るバスの開発に成功し、国土交通省からナンバーを
取得したと発表した。同大によると、水素エンジンバスが国内の公道を走行できるようになったのは初めて。
水素を１回補給すると、約２００キロ走行する。水蒸気のほか窒素酸化物（ＮＯＸ）を排出するが、ＮＯＸ排出量
は国の規制値の２％程度まで抑制。二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しない。バックファイアが起こりやすい水素エンジン
の欠点も独自技術で克服した。
同大は１９７０年から水素エンジンを研究。今回のバス開発では日野自動車が車両を提供した。同大は、水素エネ
ルギー研究で連携する室蘭工業大と協力し、北海道室蘭市内でも走行試験するなどして実用化に向けた研究を続ける。
374:名無電力１４００１
09/04/04 02:54:55
世界市場における風力・波力エネルギーの利用は2013年に22万3,213メガワットに達する
URLﾘﾝｸ(www.dreamnews.jp)
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション（神奈川県川崎市）は、
米国調査会社BCC Research発行の最新英文調査報告書「Energy from Wind and Waves: The Global Market」の
販売を開始いたしました。
米国の調査会社BCC Researchが発行した技術市場調査報告書「Energy from Wind and Waves: The Global Market」
によると、世界の風力・波力エネルギー市場は2008年において119,343メガワット(MW)に達しました。今後、同市場は、
CAGR13.3%で拡大し、2013年には223,213MWに到達する見込みです。
2008年において、風力エネルギーは、119,339MW利用されました。また、2013年における利用は、223,091MWに
達する見込みです。
2008年における波力エネルギーの利用は、わずか4MWでしが、2013年には122MWへ到達すると予測されています。
現在の世界的不況は、さまざまな市場を弱体化させる傾向にありますが、風力・波力エネルギー業界に対する予測は異な
ります。各国の政府は、二酸化炭素排出および再生可能エネルギーに関する目標の達成を推し進めています。気候変動に
おける現在の環境危機は、同業界の成長を促進する機会を生み出しています。
【 英文市場調査報告書 】
Energy from Wind and Waves: The Global Market
世界の風力および波力エネルギー市場
URLﾘﾝｸ(www.infoshop-japan.com)
出版社BCC Research
出版日2009/03
375:名無電力１４００１
09/04/04 03:17:14
東電のＣＯ２排出量３割増 ０７年度、原発停止で石炭依存
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
政府は３日、温室効果ガスの排出が多い企業の２００７年度の排出量データを公表した。
発電に伴って出る二酸化炭素の排出を、電力の利用者ではなく電力会社の排出とみなした場合、最も多かったのは
東京電力の約９２５３万トン。前年度と比べ３割強の増加で、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止に伴い、
排出が多い石炭火力発電所の稼働を増やしたことが主な要因だという。
発電に伴う分も利用企業の排出とみなすと、最も多いのは新日鉄（約６３０５万トン）で、以下、ＪＦＥスチール
（約６２５４万トン）、住友金属工業（約２３６８万トン）、神戸製鋼所（約１８０６万トン）、太平洋セメント
（約１４５５万トン）の順。
業種別では、鉄鋼業が最多で、化学工業、窯業・土石製品製造業と続いた。
排出量の公表で権利や利益が害されるとしてデータが非開示となった事業所はなかった。０６年度分は、請求に
基づき経済産業省がいったん３６事業所の排出量を非開示としたが、一部のデータが地方自治体を通じて一般の人も
入手可能なことが判明していた。
東電のＣＯ２排出量３割増 ０７年度、原発停止で石炭依存 2009/04/03 18:04 【共同通信】
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
376:名無電力１４００１
09/04/04 06:52:26
お酒の発酵技術を応用した「スーパー酵母」でバイオエタノールを簡単に製造・月桂冠開発
URLﾘﾝｸ(www.gamenews.ne.jp)
月桂冠は3月19日、バイオエタノールの生産技術としてもみ殻や稲わらなど、食用でない植物原料からも直接
エタノールが生産できる技術を開発したと発表した。硫酸などの化学薬品を使う必要がないため、環境への影
響を少なくするだけでなく、処理施設の規模も小さく抑えることができる。
バイオエタノールの原料となる植物のセルロースは、化学的に安定して強固な構造を持っている。そのため従
来では硫酸などの化学薬品で前処理をし、発酵可能な状態に分解する準備を整える必要があった。今回開発さ
れた「スーパー酵母」では、セルロース分解酵素を作る遺伝子を持つ麹類の遺伝子を清酒酵母に組み込んであ
り、「亜臨海処理」(水を使って高温・高圧の状態にして酸性化する)と呼ぶ方法で前処理をした植物原料を
「スーパー酵母」に用いることで、単独でエタノールを作ることが出来る。
この手法の場合、化学薬品を使うことなく生成ができるので環境への影響が最小限に抑えられる。また、亜臨
海処理は従来の「超臨海処理」と比べて小型で簡易の施設で行なうことができるため、生産拠点のシンプル化
を促進できる。
すでにこの技術を使い、もみ殻や稲わらからエタノールが生成できることを実験で確認済み。今後は実用化の
ために、アルコールの収量や収率を上げる研究などを進めていくという。
スーパー酵母によるバイオエタノール生産技術を共同開発 日本農芸化学会で3月28日発表
URLﾘﾝｸ(www.gekkeikan.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.gekkeikan.co.jp)
377:名無電力１４００１
09/04/04 13:48:19
琵琶湖の「悪者」をバイオ燃料に 水草から精製、成功
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
驚くばかりの繁殖力で夏には琵琶湖の湖面を覆い、航行の障害や悪臭の原因となるウオーターレタスから、バイオエタノール
をつくる技術を滋賀県東北部工業技術センターや京都大学などの研究グループが編み出した。これまで駆除に手間ばかりかかっ
ていた「厄介者」が、ガソリンの代替燃料として実用化される日は近い。
正式名ボタンウキクサ。繁殖力がきわめて強い外来種で、毎年夏から秋にかけて琵琶湖南部の入り江を埋め尽くす。生態系へ
の影響も懸念されているため、県は０７年度、約７千万円を費やし、ほかの水草と合わせて約２８００トンを除去した。
「エネルギーに転用できないか」と考えたのは、同工業技術センターの松本正主任専門員。０７年度から研究に取りかかり、
翌年度からは京大産官学研究センターの牧野圭祐特任教授（生化学）と京大エネルギー理工学研究所の渡辺誠也助教（分子生物
学）らも加わった。
成功の決め手は渡辺助教が開発した酵母だった。水草にはトウモロコシなどの穀物にはない糖類が含まれ、エタノールへの変
換を邪魔していた。この糖類を発酵させる酵母を遺伝子操作でつくり出し、高濃度のエタノールが精製できるようになった。
商業ベースにのせるため、３年後をめどに琵琶湖岸に実証プラントを建設する予定だ。
牧野特任教授は「琵琶湖の水草を貴重な資源として利用することで、エネルギーを地産地消するモデルを作りたい」と話す。
378:名無電力１４００１
09/04/04 13:51:05
米からバイオエタノール 苫小牧の製造施設が稼働
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
【苫小牧】酒造大手のオエノンホールディングス（東京）が、苫小牧市と胆振管内厚真町にまたがる苫小牧港東港区に
建設していたバイオエタノール製造工場が完成し、一日、試験生産を開始した。
大型蒸留設備でコメからバイオエタノールを製造し、今秋にも出荷を始める。出荷先は未定だが、ガソリンに数％添加
する形で一般車向けに販売される予定。生産量は、フル稼働時（二〇一一年）に国内最大規模の年間一万五千キロリット
ルを見込む。
工場はオエノン傘下の合同酒精（同）の酒類・工業用アルコール工場に併設され、敷地面積は約八万七千平方メートル。
バイオエタノール工場の投資額は四十九億円で、半額が国の補助。従業員は合わせて約四十人。
379:名無電力１４００１
09/04/04 14:12:00
エコ送電網、主導権は米 「スマートグリッド」実用化へ
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
■オバマ政策で脚光
■家電向け規格浸透
■競争力左右する標準規格、腰重い日本
米政府は大型の蓄電池開発研究に２０億ドルを投じる方針を決めている。関連するベンチャー企業を支援するため、
６０億ドルの融資保証制度も創設。リチウムイオンやＮＡＳの先を行くとされる「レドックスフロー電池」の開発も
視野に入れる。
荻本和彦・東大特任教授は、「スマートグリッドには何度も充電、放電ができる寿命の長い電池が望ましい。家庭
に設けるには、低価格であることも必要だ。こうした条件を満たす電池の完成はエネルギー需給の革命をもたらす」と
指摘し、まず電気自動車向けに実用化され、量産化ののちにスマートグリッドに導入される、というシナリオを描く。
スマートグリッドの開発競争の勝者は、関連特許と標準規格づくりの主導権を手に入れるだけに、国の産業競争力
の底上げにも直結する。
米国規格がスマートグリッドの世界標準になれば日本が得意とする家電製品も、独自の進化を遂げて海外で売れな
くなった携帯電話のように「ガラパゴス化してしまう」（日本貿易振興機構の桜内政大・北米課課長代理）恐れは否
めない。
ただ、日本政府内の危機感はまだ薄く、経済産業省幹部からは「スマートグリッドの定義があいまいだ。米政府が
考えているのは古い送電線を取り換える程度では」との声も漏れる。
これに対し、「スマートグリッドは電力料金体系の抜本的な見直しとエネルギー政策の大転換を迫る。先送りした
がっているだけ」（電力業界ＯＢ）との見方もある。荻本教授は「２、３世代先の人にとって望ましいエネルギー供
給網、産業構造がどのようなものか、政府は長い時間軸で戦略を練ることが必要だ」としている。
住友電工 電力貯蔵用レドックス・フロー電池
URLﾘﾝｸ(www.suzuden.co.jp)
380:名無電力１４００１
09/04/04 17:47:35
>>370
多結晶タイプのい話か？
大量生産する予定のは効率１０％程度な薄膜型の筈だから、薄膜型の効率をウプしないと
全社的な効率もアップしない筈だが。
381:名無電力１４００１
09/04/04 17:57:55
>>380
文盲？それともシャープの経営者のつもりで生産予定を語るアホ？
382:名無電力１４００１
09/04/04 21:03:16
中国Suntech，変換効率17.2％の多結晶Si型太陽電池セルを量産
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
中国Suntech Power Holdings Co., Ltd.は，セル変換効率が18.8％の単結晶Si型と同17.2％の多結晶Si型太陽電池セルの
量産を開始する。この変換効率は，2009年2月に台湾の太陽電池セル専業メーカーGintech Energy Corp.が世界最高とした
17.1％と16.6％を超える値である。
セル変換効率は， ドイツFraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門が測定した。Suntechが従来量産していたセル
変換効率は，単結晶Si型で16.5％，多結晶Si型で15.5％だった。今回，Plutoと呼ぶ技術を利用することで変換効率を高めた。
Pluto技術はオーストラリアThe University of New South Wales（UNSW）が開発した
PERL（Passivated Emitter and Rear Locally-diffused）技術に基づく。
UNSWは，PERL技術でセル変換効率24.7％を実現している。SuntechのPluto技術はPERL技術の一部を取り込んで，セル表
面での光の反射を抑えたほか，太陽光が直接照射しない時間帯も集光できるようにした。加えて，セル表面の配線パターンを
微細化したことで受光面積を拡大している。
Suntech は，Pluto技術の開発を強化し，今後2年以内に単結晶Si型太陽電池セルで20%，多結晶Si型太陽電池セルで18％の
セル変換効率を目指す。現在34MWの年間生産能力を持つPluto技術の専用ラインを，2カ月以内に年間生産能力100MWまで
増強する。Plutoセルを搭載したモジュールは，2009年第2四半期に認証を受ける見込み。2009年中に50MW以上のモジュー
ルの出荷を目標に掲げる。
383:名無電力１４００１
09/04/04 21:49:46
神奈川県、炭素税の導入検討へ…知事「先進的な環境税制」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
神奈川県知事の私的諮問機関「県地方税制等研究会」（座長・神野直彦東大教授）は
３１日、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制が目的の「炭素税」の導入を
柱とする報告書をまとめ、松沢成文知事に提出した。
石油や石炭などの化石燃料から発生する二酸化炭素の排出量に応じて、事業者や個人に課税する。
松沢知事は「先進的な環境税制にチャレンジしたい」と意欲的で、導入に向けた検討を始める。
研究会が導入を促した炭素税は、ガソリンや灯油を県内で購入したり、電気やガスを
使用した場合に課税する。ガソリンや灯油は、販売者が税金を上乗せして販売し、販売者が
県に納める。重油や天然ガスなどを大量に使用する工場などでは、事業者による申告納付とする。
価格上昇により消費が抑えられることを狙っており、負担感がある金額としてガソリン
１リットル当たり１円以上の税率が必要だとした。新税によって１世帯当たりで年額
１５００～２２００円の増税となると見越している。ただ、低所得者については、
電気やガスへの課税は減額する。県税収入は年間２２０億～３４０億円となる計算だ。
ガソリンなどはすでに課税対象となっているため、新しい税制の課税対象から外す案も併記している。
燃料消費に課税する「炭素税」は、環境省などが導入を検討しているが、産業界から
の反発が強いなどの理由で実現していない。
384:名無電力１４００１
09/04/04 21:50:43
「宇宙の太陽光を電力に」実証試験へ 政府の基本計画案
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
宇宙で太陽エネルギーで発電し、地上に送って電力利用する「宇宙太陽光発電」の技術開発に、
日本が乗り出す。５月に策定される政府の「宇宙基本計画」に盛り込まれる見通しになった。
３～５年後を目標に小型の人工衛星を打ち上げ、発電や送電の技術を確かめる実証試験に入る。
３日にあった政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会で基本計画の骨子案が
示され、「宇宙太陽光発電」を環境・エネルギー対策の先端的研究に位置付けた。小型衛星による
実証試験後、経済性などを見極め、実用化に向けた検討に入る。
人工衛星に取り付けた太陽電池パネルで発電し、大気や雲に吸収されにくい電磁波に変えて
地上に送る案が検討されている。宇宙空間は天候に左右されず、昼夜を問わず安定した発電が可能。
このため、地上の５～１０倍の効率で発電できると試算されている。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって基礎研究を進めてきた。
宇宙太陽光発電は欧米でも検討されているが、人工衛星を打ち上げて試験する段階には達していない。
実現には、太陽光を効率的に電磁波に変えたり、それを地上に安全に送ったりする
技術開発などの課題もある。
一方、月への有人探査について、骨子案は、１～２年程度をかけて意義・目標などを改めて検討する
などとし、具体的な目標時期は示さなかった。月探査は、当面は二足歩行ロボットによる無人探査を
優先する方針を示し、２０年ごろの実現を目指すとした。
戦略本部の事務局が３月上旬に示した素案には「２５～３０年ごろにロボットと宇宙飛行士が連携した
本格的な探査計画」という表現が盛り込まれたが、有人探査には巨額な資金がかかり、人命のリスクも
伴うため、専門調査会で「弾力的に考えた方がいい」といった意見が出ていた。
385:名無電力１４００１
09/04/04 21:51:43
三菱自、電気自動車の販売前倒し 電池の工場新設も検討
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
三菱自動車は７月に発売する電気自動車「アイミーブ」の２０１０年の販売計画を当初予定よりも
１千台増やし、５千台にする。電気自動車用のリチウムイオン電池の年産能力は現在約２千台分
のため、工場新設も検討する。
１１年の販売目標は１万台に設定。水島製作所（岡山県倉敷市）で増産に対応する。電池は
ジーエス・ユアサコーポレーションなどと滋賀県の合弁工場で生産しているが、別の場所に工場を
つくることも検討中だ。
当初の価格は、政府の補助金を差し引いた個人負担が約３００万円になるように設定するが、
２０２０年までに約２００万円に下げる方針。２０年には電気自動車とプラグインハイブリッド車が
三菱の世界生産台数（０８年は約１３０万台）の１５～２０％を占めると見込む。
386:名無電力１４００１
09/04/05 00:17:00
ウイルスを使ったバッテリー、MITが開発
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、遺伝子操作したウイルスを使ったバッテリーを開発した。
このバッテリーは、ハイブリッドプラグインカーで使われる最新の充電式バッテリーと同程度の容量と
性能だとMITの研究チームのアンジェラ・ベルチャー氏は述べている。個人向けの電子機器にも
使えるかもしれないという。
従来のリチウムイオンバッテリーでは陽極（酸化コバルトかリン酸鉄リチウム）と陰極（黒鉛）の間を
リチウムイオンが流れる。MITのバッテリーは、ウイルスを遺伝子操作してリン酸鉄でコーティングし、
カーボンナノチューブで配線することで、ウイルスを電極として使用するという。使用するウイルスは
一般的なバクテリオファージで、バクテリアには感染するが、人間には害はない。
実験では、プロトタイプは少なくとも100回、容量の低下なく充放電できたという。現行の
リチウムイオンバッテリーの充電サイクルよりも少ないが、「もっと長持ちするようにできると思う」
とベルチャー氏は言う。
同氏らは、このバッテリーは、室温かそれ以下の温度で合成でき、有害な有機溶剤は不要なので、
環境に影響を与えずに安く製造できるだろうとしている。また非常に軽量で、容器の形に合わせた
柔軟なバッテリーが実現可能だとしている。
今後の取り組みとしては、リン酸マンガンやリン酸ニッケルなど、電圧や容量の高い素材を使って、
もっと高性能のバッテリーを目指すという。次世代バッテリーが完成したら、商品化が可能になるかも
しれないと同氏は述べている。
この研究は4月2日にオンライン版Scienceに掲載された。
387:名無電力１４００１
09/04/05 10:06:28
住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、
08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。
今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、
普及効果で価格を押し下げたと分析している。
政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の
補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円
程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の
201億円を盛り込んだ。
▽News Source NIKKEI NET 2009年04月05日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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388:名無電力１４００１
09/04/05 16:32:45
電気自動車普及へモデルタウン 経産省、８都府県を選定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
経済産業省は電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車の
普及を先導させるモデルタウンに東京都や神奈川県など8都府県を選んだ。
電気自動車の導入や充電インフラの整備などを集中的に実施する。
このほかは青森、新潟、福井、愛知、京都、長崎の各府県。各地域で専用の充電
設備や駐車場などを整備し、各都府県で2013年までに500―1万5000台の普及を目指す。
389:名無電力１４００１
09/04/05 16:33:23
グリーン就職のシンポジウム
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
景気の悪化が進むなか、新たな雇用の受け皿として期待されている環境関連の仕事、
いわゆる｢グリーン・ジョブ｣を紹介するシンポジウムが、4日夜、東京で開かれました。
このシンポジウムは、環境問題に取り組む学生団体などが開いたもので、就職活動中の
大学生など100人余りが参加しました。
初めにILO・国際労働機関の日本の代表が、｢世界で環境対策が進むなか、
『グリーン・ジョブ』は、エネルギーや建設、運輸などさまざまな分野で広がっており、
就職先として有望な分野だ｣とあいさつしました。
このあと実際に▽使用済みの天ぷら油を集めてバイオ燃料にリサイクルしている会社や、
▽自然エネルギーを使ってTシャツを製造している会社の社長などが仕事の内容を紹介
しました。
環境省は、日本国内で、今後、自然エネルギーの普及が進めば、2020年までに新たに
60万人の雇用が生み出されると予測していて、｢グリーン・ジョブ｣の創出に力を
入れています。
参加した学生の1人は、｢今は大企業に就職しても安心できない時代なので、環境のように
興味を持てて社会の役に立つ仕事をしたいと思います｣と話していました。
390:名無電力１４００１
09/04/05 23:45:23
ＮＥＤＯ、2050年に太陽電池の変換効率を40％以上に
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、2050年に太陽電池の変換効率を現在の2倍以上となる40％以上
への引き上げを目指す。04年に策定し、現在見直し作業を行っている太陽電池の研究開発ロードマップ（工程表）
「ＰＶ2030」に盛り込む。従来のロードマップで設定した変換効率、コストダウンなどの目標年次を前倒しするほか、
これまでの国内市場重視の姿勢を改め、海外市場をにらんだ開発プロジェクトの立ち上げも検討する。ＮＥＤＯは一連の
措置により、世界トップ水準にある国内太陽電池産業の競争力をさらに強化したい考え。
ＰＶ2030の見直しは、政府が低炭素社会の構築を掲げる中で経産省が08年に「クールアースエネルギー革新技術計画」
をまとめるなど、太陽電池を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う措置。欧米諸国が打ち出している野心的な研究開
発計画に対抗する意味もある。
ＰＶ2030の基本路線は踏襲する一方で、新たに2050年目標として変換効率40％以上を設定した。08年度からスタート
した「革新型太陽電池国際研究拠点整備事業」で選定した東京大学先端科学技術研究センター、産業技術総合研究所、
東京工業大学などを核として研究開発を推進する。
また従来目標である変換効率16～19％、1キロワット時当たり発電コスト14円の達成年次を2020年から2017年に、
変換効率22％、発電コスト7円の達成年次を2030年から2025年にそれぞれ見直す。
さらに国際的な低炭素社会実現への貢献と、海外市場の急拡大を念頭に、国内市場では普及が難しいために手がけてい
なかった集光型システムの研究開発プロジェクトの立ち上げなども検討する方針だ。
391:名無電力１４００１
09/04/06 01:34:43
理科大がシリサイド系熱電変換素子を作製，ZTは1.08
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
東京理科大学は，排熱発電向けの熱電変換素子を開発したと発表した。材料が豊富でしかも人体への毒性が低い
マグネシウム・シリサイド（Mg2Si）から成る素子で，自動車，工場，そして家電も含めた幅広い分野への応用が
可能という。同大学は，メーカーと協力する形で事業化を想定しており，「2010年度末のエンジニアリング･サン
プルを予定する」（同大学）。
この熱電変換素子は，高温側の温度が200～600℃の場合に対応する。「550℃ぐらいが最適な温度」（素子を
開発した同大学 基礎工学部 材料工学科 准教授の飯田努氏）。ZT値は最大で1.08。変換効率は「モジュールの形で
の測定がまだできていない」（飯田氏）が，ZT値からは約10％を見込めるとする。
もう一つの特徴は材料が豊富であることだ。「SiもMgも掘ればザクザク出てくる」（飯田氏）。一方，BiTe系
などはTeの希少性が大きな懸念になっている。ただし，Si材料はいくら豊富でも，精製にかかるコストが非常に
高い。この点について飯田氏は，Si材料を半導体や太陽電池の製造ラインから捨てられる廃Siから，低コストかつ
高い割合で高純度のSiを取り出す技術を開発したとする。一方，Mgは低純度のままでも問題ないという。Mg2Siは，
BiTe系などに比べてずっと軽量で，単位質量当たりの変換効率が非常に高い点でも優れているとする。
392:名無電力１４００１
09/04/06 07:35:27
燃料電池 トヨタで再燃、家庭向け開発レース加速
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
世界に先駆けた日本企業の次世代型家庭用燃料電池の開発が、勢いを増してきた。大手ガス会社や石油元売りが
今年５月から、「エネファーム」の名称で家庭用燃料電池の販売をスタートするが、一層の高機能化を目指し、
トヨタ自動車という“ビッグネーム”も参入するなど、世界をリードする日の丸燃料電池分野で、販売・開発競争が
加速する。
≪次世代へ最強軍団≫
エネファームは、都市ガスや灯油などから取り出した水素を燃料に、発電と給湯を行うシステムで、発電時の排熱
を給湯にも利用するため、エネルギー効率が高いのが特徴だ。通常の給湯器などに比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出を４５％程度抑制できるといわれる。
ただ、現在のシステムだと、価格が３００万円程度と高額で、製造コストの低減が大きな課題だ。さらに、普及
拡大には高機能化や集合住宅対応も必要で、こうした課題をクリアできる次世代型の開発と市場投入が、国内シェア
獲得と技術革新の鍵を握る。
「最強チームで、実用化に向けてスピードアップを図りたい」。大阪ガスと京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機
の４社は３月末、次世代型家庭用燃料電池の共同開発で合意し、大ガスの平野茂樹常務は共同会見の席上、２０１５
年度までの市場投入に強い意欲を示した。トヨタ、アイシンは、すでに共同開発した家庭用燃料電池の発売を延期す
る方向で検討していたが、今回の連携で巻き返しを狙う。
大ガスなど４社が共同で開発するのは「固体酸化物形燃料電池」（ＳＯＦＣ）と呼ばれるタイプだ。５月から販売
が始まる現在の「固体高分子形燃料電池」（ＰＥＦＣ）に比べ、排熱回収率が低く、給湯量は減る。だが、発電効率
が１０％程度高まるほか、水素を取り出す「改質器」が構造上不要で製造コストを低く抑えることができ、省スペー
ス化にもつながる。このため、集合住宅などにも設置しやすくなるという。
393:名無電力１４００１
09/04/06 07:38:31
>>392
≪東ガスは１年先行≫
一方、東京ガスも、京セラと共同でＳＯＦＣの開発を進め、大阪ガス連合の４社よりも一足早く、１４年度まで
の市場投入を目指す。ＰＥＦＣとＳＯＦＣの性能の違いを生かし、「お湯をよく使う家庭は給湯量の多いＰＥＦＣ、
発電効率を重視するならＳＯＦＣというように、顧客の選択肢を広げ、普及拡大を図る」（技術開発本部）作戦だ。
各社が、現行型のＰＥＦＣ発売前から次世代型の開発に積極的に取り組むのは、ガス会社や石油元売りが、家庭
用燃料電池を将来の需要開拓の「切り札」と位置付けているためだ。
東ガスや大ガスなどは、３０年に２５０万台の導入を目指すが、国の購入費補助制度でも、実勢価格は１５０万
～２００万円を下らない。電力業界が普及を進めるヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」は５０万～７０万
円で、「量産で価格を５０万円程度に落とさなければ普及できない」（東ガス幹部）と厳しい。
開発には部品メーカーも参入しており、新市場を目指した次世代ＳＯＦＣと、ＰＥＦＣ改良機の開発レースは、
総力戦の様相を呈してきた。
燃料電池 トヨタで再燃、家庭向け開発レース加速
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
394:名無電力１４００１
09/04/06 07:41:01
シバセ工業、気化熱で太陽電池を冷却する実証実験開始－発電効率を向上
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
シバセ工業（岡山県浅口市、磯田拓也社長、０８６５・４４・２２１５）は、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、太陽電池パネルの発電効率を上げる実証実験を始めた。太陽電池パ
ネルに散水し、水が蒸発する時に発生する気化熱で冷却するもので、実験施設を自社の屋上に設けた。
太陽電池は高温になると発電効率が低下する。夏場に気温が３０度Ｃになると、パネルの表面温度は
７０―８０度Ｃに達することがある。実験は冷却に必要な水道光熱費と発電効率の関係を調べて最も効率
の良い太陽光発電システムを研究するのが狙い。２０１３年まで実施する。
同社の屋上に３０キロワットの太陽光発電システムを設置した。設備投資額は３０００万円で半分を
ＮＥＤＯの補助金で賄う。太陽電池パネルの周囲に水道配管と５０個の散水ノズルを配置し、コンピュー
ター制御によりパネルが高温になるとノズルで水をまく仕組み。
395:名無電力１４００１
09/04/06 07:43:24
>>391
東京理科大、シリコン廃棄物とマグネ合材で手のひら大の廃熱発電材開発
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
東京理科大学の飯田努准教授ら研究チームは、シリコンの廃棄物を用いた排熱発電材料「マグネシウムシリサイド」
を、手のひらサイズのモジュール化することに成功した。同時に同モジュールを使って環境負荷を低減した排熱発電装置
を試作した。エネルギー効率の低い工業用高炉や自動車エンジンなどへの適用が見込まれる。同大は数年以内に２―３
ワット出力の６０ミリメートル角チップ化を実現し、１個の価格１万―２万円を目指す。
同装置は温度差で電気を発生させるゼーベック効果の原理で、対象となる材料には金属よりもその発電効果の大きい
半導体を利用。とくにシリコンの廃棄物を使い、マグネシウムとの合成材で実現したのがミソ。材料は昨年、同大が
開発していたが、今回「作り込みなどの独自のノウハウでモジュール化した」（飯田准教授）
396:名無電力１４００１
09/04/06 07:48:48
どうなる太陽光発電の買い取り制度
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
ドイツやスペインなどに続き，遅ればせながら日本でも，太陽光発電による電力を電力会社が高値で買い取る制度
が2010年にも創設される。2009年に4年ぶりに復活した太陽光発電設備の補助金制度と併せ，国による本格的な普
及施策が動き出した。
エネルギー安全保障の気運が高まり，世界各国で太陽光発電の積極導入策が取られている。2000年以降，日本メー
カーは太陽電池セルの市場で高いシェアを誇ってきたが，ここにきて国際競争力は急速に揺らぎつつある。2005年に
は約半分あったシェアが，2007年には約4分の1まで下落。ドイツや中国のメーカーが世界的な需要増を受け，生産
量を伸ばしているためだ。
こうした中，日本政府は，環境関連ビジネスで雇用を生み出すグリーン・ニューディールの一環として，太陽光発
電産業のテコ入れに乗り出した。2020年までに日本メーカーの世界シェアを3分の1まで引き上げることで，約10兆
円の経済効果と最大約11万人の雇用創出を見込んでいる。
余剰電力をいくらで買い取るのか
太陽光発電の普及施策としてよく知られているのは，ドイツが最初に導入したFIT（フィード・イン・タリフ）とい
う投資促進プログラムだ。これは，個人や企業が太陽光発電設備を導入することによって得られた電力を，電力会社
が破格の固定価格で買い取るというもの。その一方でドイツの電力会社は電気代を家庭用・産業用ともに大幅に引き
上げた（一般家庭で月々500円ほどの値上げ）。要するに，割高な太陽光発電の導入コストを，国民が薄く広く負担
した格好である。
ドイツ国内の急激な需要増に伴い，ドイツの太陽電池メーカーのQ-Cellsは急成長を遂げ，2007年にシャープを抜
いて太陽電池セルの生産量で世界トップになった。また，太陽電池をはじめとする同国の自然エネルギー関連産業は
既に25万人の雇用を生み出し，自動車産業に次ぐ基幹産業に育ちつつある。
397:名無電力１４００１
09/04/06 07:51:06
（>>396の続き）
こうしたドイツの実績を見て，日本政府も5年ほど遅れてFITの導入に踏み切った。従来，電力会社による買い取り
価格は1kWh当たり23円だったが，太陽光発電による発電コストが1kWh当たり49円程度（2007年度実績）かかるた
め，あまりメリットがなかった。そこで，買い取り価格を電力料金の2倍程度（50円弱）まで引き上げることで，家
庭での導入意欲を喚起すると見られる。
ただし，電力会社に買い取ってもらえるのは，家庭での使用分を差し引いた余剰電力だけ。一般的な投資回収期間
は15年程度と試算され，従来の20年超よりは短くなるものの，消費者の財布のひもをゆるめるには不十分との声も
ある。ドラスティックな普及シナリオを目指すなら，投資回収期間が10年以下になるような高額買い取りか，発電全
量の買い取りを行うべきというわけである。
実際，ドイツでは制度を導入した2004年には，1kWh当たり70円という破格の高値買い取りを実施した。だが，
買い取り価格が上がれば上がるほど，電力会社はその分を電力料金に転嫁するわけで，消費者にとっては痛し痒しで
ある。マンションなど太陽光発電設備を設置できない家庭では買い取ってもらえる電力がないのに電気代だけが増え，
不公平が生じる。
太陽光バブルが崩壊したスペイン
ドイツに続いてFITを導入したスペインでは，こうしたマイナス面が早くも表面化した。2008年に2GW（ギガワッ
ト）という想定を大きく上回るペースで太陽光発電システムの普及が進み，装置価格が高騰するなどバブル的な様相
となった。このためスペイン政府は同年9月に制度の見直しを決定，10月以降の買い取り価格を大幅に引き下げた。
このため2009年の導入量は500MW（メガワット）まで落ち込む見通しだ。本家のドイツも徐々に買い取り価格を下
げつつあり，累積発電量の増加ペースにかつてのような勢いはない。
こうした先例に鑑み，日本の政府は太陽光発電の導入量と電力コストとのバランスを熟慮したうえで制度設計をす
べきだろう。いずれにせよ，補助金や買い取り制度などの普及施策は期間限定のもの。太陽光発電をはじめとする自
然エネルギー関連事業を日本の基幹産業として育て，自律的な成長軌道に載せるためのシナリオが求められている。
398:名無電力１４００１
09/04/06 07:58:25
eneloop bikeを太陽光で充電する「ソーラー駐輪場システム」を見た
URLﾘﾝｸ(kaden.watch.impress.co.jp)
先月、徳島県と三洋電機が共同で徳島県庁に「ソーラー駐輪場システム」を設置した。これは太陽光で
電動アシスト自転車「eneloop bike(エネループ・バイク)」を充電するためのシステムで、これから半年間、
試験運用が行なわれる。弊誌の長期レビューでeneloop bikeに乗りまくった筆者として、太陽光発電も
eneloop bikeも気になったので、現地へと飛んだ。
URLﾘﾝｸ(kaden.watch.impress.co.jp)
URLﾘﾝｸ(kaden.watch.impress.co.jp)
URLﾘﾝｸ(kaden.watch.impress.co.jp)
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