09/03/12 14:17:15
民間の調査機関、景気浮揚策競う 内需拡大に力点
次世代電力網（スマート・グリッド）や太陽光発電の普及など環境分野に
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不況が長引く懸念が強まる中で、民間調査機関が独自の景気浮揚策を競っている。
三菱総合研究所は11日、3年間に総額30兆円を投じる経済対策を発表、環境分野などで新産業の
創出を目指す案を示した。ほかにもみずほ総合研究所が少子化対策の充実を提言するなど、いず
れも日本経済の弱点である内需の拡大に力点を置き、中長期的に成長するシナリオを描いている。
日本経済は当面、40兆―50兆円に上る需要不足に直面するとの見方が増えている。
このままではモノが売れず、デフレが加速しかねないため、政府・与党でも大規模な追加経済対策
の編成を検討している。
三菱総研の提言では30兆円のうち20兆円を未来を見据えた投資に振り向ける。具体的には
次世代電力網（スマート・グリッド）や太陽光発電の普及など環境分野に5兆円、ロボット技術の
活用で住みやすい環境を整える長寿社会の実現に3兆円を充てた。残る10兆円は即効性のある対策
として公共投資の前倒しと所得税や法人税の減税を求めた。