09/03/12 01:06:32
緑の景気対策に出遅れ感 太陽光発電の買い取り制度も効果は限定的
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
景気浮揚効果は1年後から
国はこの制度のほかにも、1月13日から太陽光発電機に対する補助制度を始めている。価格が
約200万円で3キロワットの出力がある太陽光発電機を購入する場合、1キロワット当たり7万円の
補助金を出すという内容だ。
こうした日本版グリーンニューディールは消費者にどのような影響をもたらすのか。
2月28日。栃木県佐野市のイオン佐野新都市ショッピングセンターの中央スペースには太陽光
発電機が設置され、買い物客がひっきりなしに集まっていた。太陽光発電機の販売会社である
日本エコシステム（東京都新宿区）が主催する展示会だ。
同社はこうした展示会を全国各地で毎週開催しており、1月の補助制度の開始以降、来場者が
増えている。だが同社の金子秀純社長は、「2月は前年同月比で売り上げが20％増加したものの、
期待ほど伸びなかった」と話す。
国は3月末までに3万5000件の助成を見込んでいるものの、3月2日までの補助金申請は
1万1334件にとどまっている。買い取り制度の導入で、普及を後押しする考えだ。しかし、
「2010年4月のスタートでは景気対策としては遅い」（自民党の世耕弘成・参院議員）との声も
出ている。
米国のオバマ大統領は2009年からグリーンニューディールを実行する。利害調整によって政策
と導入時期が後退すると、日本版グリーンニューディールは環境対策にとどまり、景気対策には
ならない恐れがある。