09/03/05 09:27:47
エコ発電全量買い取り義務化 民主マニフェストに明記へ
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民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる
「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。
太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。
地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。
３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、
今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。
この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを
回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、
１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３～２５円程度で
買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設の太陽光発電の余剰電力に
限定している。
これに対し、民主党は「固定価格買い取り制度とは似て非なるもの」と批判。風力やバイオマスなど
も含めたすべての自然エネルギーで発電した全量を買い取るとし、違いを鮮明にした。自宅で使う電力
もいったん電力会社が買う形にすることで、発電設備を設置した人のメリットを大きくする。
ドイツなどでは、買い取り費用は電気料金に上乗せし、税金は投入していない。民主党は政権奪取
直後に実施する緊急経済対策の一環と位置づけており、税金投入の是非や買い取り価格の設定は今後の
検討課題としている。
基本法案には「固定価格買い取り制度の導入を含む法制上、財政上または税制上の措置その他必要な
施策を講ずる」と明記する。