09/02/27 00:41:43
>>108（の続き）
嬬恋村の状況を見ると、草津町の反対運動は過剰とも感じる。草津町の中澤町長は、「今回の反対
はある意味、草津が仕掛けたこと」と明かす。これには2つの理由がある。第1が、日本の温泉を代表
して地熱発電への反対表明を示すことにある。「小規模な温泉地は、近隣で地熱発電所の建設計画が
持ち上がっても泣き寝入りするしかない」（中澤町長）
第2が“ザル法”と揶揄される温泉法への危機感だ。温泉法には源泉の周囲での掘削を差し止める条文
がない。群馬県は指導要綱で、温泉掘削時には周辺3kmの温泉所有者の同意書が必要と定めていた。
ところが、みなかみ町で同意を取らない業者が掘削を申請。県は訴訟を起こすも、2006年に敗訴した。
「温泉法は1948年の公布後、大きな改正をしていない。掘削技術はケタ違いに進歩した。乱掘が進
み、日本全体の湧出量も減少傾向にある。改正なしでは源泉を守れない」（中澤町長）。草津町は環
境省への陳情時にも温泉法の改正を要求した。
草津町と嬬恋村の意見の相違点
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
科学分析で影響度わかる（1）
草津町と嬬恋村の対立は、多くのメディアが取り上げたが、実際には建設計画はストップした状態だ。
とはいえ、熊本県小国町や長崎県雲仙市など、数多くの地熱発電所建設が温泉地の反対で計画中止に追
い込まれた苦い歴史がある。
中央温泉研究所の甘露寺所長は、「地熱発電と温泉地の衝突は昭和20年代から始まった。地熱発電は
温泉に影響しないという解釈で始まったことが、問題を根深くしてしまった」と振り返る。当初、地熱
発電側は、「貯留層の上部が地下からわき上がる熱水によって地質が粘土状に変質し、
帽岩（キャップロック）と呼ばれる不透水層に変わる。帽岩で温泉と地熱の貯留層は分断されているの
で影響しない」と説明していた。だが現在では、「完全に分断されるとはいえない」というのが識者の
見解だ。